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DV-2017移民多様化ビザ抽選プログラム受付中

移民多様化ビザ
 抽選プログラム
(=DVプログラム)は、

「抽選グリーンカード」

とも呼ばれ、

歴史的にアメリカへの
移民率が低い国の人々に
抽選で優先的に
移民ビザを発給する
プログラムで、
1992年より
米国国務省によって
毎年施行されています。

日本は対象国です。

「DV移民」として
日本を含む諸外国から
毎年約50,000人が
アメリカに渡っています。

今年度のプログラムは、
移民ビザ発給時期が
米国の会計年度の
2017年度にあたるため、

「DV-2017」

と呼ばれます。

アメリカビザの申請は
様々な条件をクリアした後
膨大な労力が必要となりますが、
DVプログラムは
応募資格をクリアしていれば
誰でも応募できます。

コンピューターにより
無作為の抽選で
当選者が決定されます。

通常であれば
移民ビザの申請・取得には
5〜6年は
かかるところを、
当プログラムに当選して
アメリカから提示される
諸条件がクリア出来れば、
最短6ヶ月で
グリーンカードを
取得できます。
応募に費用はかかりません。

アメリカに永住して
働いたり学んだり
したい人にとっては
夢のある制度です。


応募期間:

2015年10月1日(木)正午
(東部夏時間)から
2015年11月3日(火)正午
(東部標準時間)の間に、
専用のウェブサイトから
オンラインで
応募する必要があります


締め切り間際には
応募が集中し
混乱の生じる
恐れがあるため、
なるべくお早めの
応募をお勧めします。

応募期間中に
1人1件の応募のみ受付

(同一人物による
 重複応募は
 アメリカ国務省の
 コンピューターにより
 探知され、
 応募が無効となりますので
 ご注意下さい。

 ご夫婦で応募されると
 当選確率が上がります)。


なお、
アメリカ大使館の
発表によれば、
昨年度のDV-2016の
応募締め切り後、

「移民抽選ビザに当選しました」

という内容の
詐欺メール
横行していたそうです。

当選したかどうかを
確認できるのは
専用のウェブサイトでの
発表のみです。
くれぐれもご注意下さい。


《参照》

Diversity Visa Program Entry Instructions
http://travel.state.gov/content/visas/en/immigrate/diversity-visa/instructions.html

*JGIアメリカビザセンターでは
応募代行はしておりませんのでご了承下さい。
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9.11テロ以降、アメリカビザ審査が厳格化している

アメリカは
「移民の国」であり、
対外的にオープンな
イメージがあります。

しかし実際は、
移民法によって
詳細なルールが
明確に決められており、
そのルールに反する
外国人の不法入国には
大変厳しく対応します。

2001年の
9.11テロから
14年が経過しようと
しています。

アメリカ移民法の中でも、
テロ以降に特に
強化されたのが、
ビザ申請者の
過去の犯罪歴に
関する審査です。

犯罪歴・逮捕歴が
ある場合、
罪の大小に関わらず、
過去を遡ってチェックされ、
ビザの審査や
入国審査の際に
多大な影響を
及ぼすようになりました。

アメリカビザ申請に
「虚偽」は厳禁
です。

過去の犯罪歴も
隠す事なく
申請書に
記入しなければなりません。

何よりも大切な事は、
「誠実な態度」で
ビザ申請に臨む
事です。

アメリカの法律に則り、
包み隠さず
現状を報告します。

あとは
審査官の審査に
結果を委ねるのです。

JGIアメリカビザセンター

「Honest is the best policy」

をモットーに、
誠実・的確・丁寧な
ビザ申請代行を致します。
どうぞお気軽にご相談下さい。


☆☆アメリカ大使館ミニ情報☆☆

9月のビザ課の休業日

10日(木)、11日(金)、
21日(月)、22日(火)、
23日(水)

休業日が多いので、
9月出発予定の方は
日数に余裕を持って早めに
ビザ申請をして下さい。




アメリカ入国時のダブルチェックの仕組み

アメリカに入国する外国人は、
二重の審査を受ける
仕組みになっています。

それは、

STEP(1)

在外アメリカ大使館
・総領事館での
アメリカビザ発行の審査


STEP(2)

アメリカ入国地点での
アメリカ移民官
(入国審査官)による
入国審査(旅券・ビザの確認)

です。

(注*商用または旅行を
   目的とした短期滞在で、
   且つ
   アメリカによって
   ビザ免除プログラムの
   対象国として
   指定された国の国民は、
   ESTA認証を受ければ
   STEP(1)を免除され、
   STEP(2)の入国審査を
   受ける事ができる)

いずれの審査も
アメリカ移民国籍法に
のっとって行われます。

外国人は、
この二重のチェックに
合格して初めて
合法的にアメリカに入国し、
入国時に許可された
有効期間内で、
それぞれの目的に
合った行動を
とることが許されます。

つまり、
アメリカ大使館・総領事館で
ビザが取れたからと言って、
自動的にアメリカ入国が
許可されるわけではない
のです。

アメリカビザの取得は、
入国地点における

「入国許可を申請する
 資格を得た」

ことを意味します。

ビザと入国許可の関係は、
大学入試の
一次・二次試験のようなもので、
一次試験に合格していない人は
二次試験を受ける資格がない
ことに似ています。

アメリカビザを所持していない、
あるいは
ESTAの認証を受けていない人は、
アメリカ行きの航空機に
乗ることさえ許されません。

アメリカビザの発給
または拒否を決定するのは、
在外アメリカ大使館
・総領事館の役割です。
(国務省管轄)

「領事の決定は
 米国大統領ですら
 覆すことはできない」

と言われるほど、
領事は強大な権限を
与えられています。

一方、
アメリカ入国審査は、
アメリカ移民局
( USCIS
= United States Citizenship
 and Immigration Service)
の役割です。
(司法省管轄)

移民局は、
入国審査に加えて、
アメリカ入国後の
滞在資格に関わる
ほとんど全ての権限を
掌握しています。

アメリカに入国するには、
2つのチェックを
クリアすべく、
万全の準備で
臨む必要があるのです。


☆アメリカ大使館からのアナウンス☆

アメリカ大使館は
夏のビザ申請ピークを迎え、
多数の緊急面接リクエストを
受けています。

しかし、
面接可能数に
限りがあるため、
リクエストを全て
受けることはできません。

通常、領事面接時に
ビザが許可されれば、
ビザは7日~10日以内で
申請者の手元に届きますが、
普段よりも余計に
時間がかかることを見込んで
諸手続きを行って下さい



アメリカビザのご相談は、
創業23年、
JGIアメリカビザセンターに
お気軽にお尋ね下さい。
御社に最適のビザを
ご提案致します。

非移民ビザ申請者は帰国意志を明確に示そう

アメリカへの
一時的な渡航を希望する人は、
18種類の「非移民ビザ」のうち
各自の目的に合った
種別のビザを選んで
申請する事になります。

アメリカ非移民ビザ種別一覧

(渡航目的によっては
 ビザ免除制度の適用もあり)

米国大使館や総領事館で
非移民ビザを審査する時に
最もチェックされることは、

渡航目的を果たしたら
 申請者が日本に
 帰国するかどうか


です。

領事は
以下の項目を
重点的に審査します。

1.申請者の家族は
 日本に定住しているのか、
 あるいは
 アメリカに永住しているのか

2.申請者自身に
 帰国する意志や
 帰国しなければならない
 強いつながりがあるか

3.日本に雇用先があるか、
 あるいは
 日本の学校に通っているか

4.帰国旅費を賄えるか

5.アメリカでの滞在費は
 十分にあるか

6.過去のアメリカ滞在が
 必要以上に長過ぎなかったか

7.過去に移民ビザの手続きを
 とったことはないか

領事が、

「この申請者は
 帰国する意志がない、
 あるいは
 帰国意図が疑わしい」

と判断した場合、
アメリカ移民法
第214条(B)項によって、
非移民ビザは拒否されます。

第214条(B)項には、

「全ての外国人は、
 
 ”非移民ビザの資格がある”

と領事が納得しない限り、
移民の意図があると見なされる」

と明記されています。

第214条(B)項で
ビザ申請を拒否された場合、
たとえ渡航目的を
変えて再申請しても、
ビザを取得出来る
保証はなく、
今後のアメリカの渡航に
支障を来たすことになります。

アメリカビザ申請の際には
このアメリカ移民法独特の
考え方を理解した上で、
領事に帰国意志が
明快に伝わるような
書類を完備して
申請なさる事を
強くお勧めします


1991年創業の
JGIアメリカビザセンター
蓄積した豊かなノウハウのもと
皆様のアメリカビザ申請取得を
トータルでサポート致します。
どうぞお気軽にご相談下さい。

アメリカビザ制度の歴史を辿る

アメリカへ出入国する
全ての外国人は、

アメリカの移民国籍法
(Immigration
 and Nationality Act)

によって管理されます


1798年に
アメリカ合衆国で成立した
外国人法(Alien Act)が
幾度かの大幅な改正、
数年に一度の
細部の改正を経て、
今日の移民国籍法と
なりました。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

18世紀から19世紀にかけて、
おびただしい数の移民が
主としてヨーロッパから
アメリカを目指しました。

移民たちは
乏しい財産を処分して
ヨーロッパの港から
移民船に乗り、
苦難の末に
アメリカに到着しました。

しかし、長い航海で
疲れ切った移民たちを
待っていたのは
アメリカの移民局の
厳しい審査でした。

移民局から
アメリカ入国を
拒否された人は、
来た時と同じ船で
ヨーロッパに
送り返されたのです。

今でこそ
ヨーロッパとアメリカは
ジェット機で
5〜6時間の距離ですが、
当時は船による
危険な長旅でした。

遠路はるばる
アメリカの地に
たどり着いた挙げ句、
入国拒否を受けた
人々の落胆ぶりは、
現代に生きる私たちには
想像もできません。

その後
1924年に成立した
移民法
(Immigration Act of 1924)
は、

「移民は
 外国に駐在する
 アメリカ領事によって
 発給された
 有効なビザを
 持っていなければ
 アメリカ入国を認めない」

という規則を
初めて取り入れた
画期的な法律です。

この領事制度のおかげで、
事前にアメリカ入国の
適格性が審査
されるようになり、
はるばるアメリカに来て
水際で追い返される
悲劇が未然に
防げるように
なりました。

当初、移民に
適用されていた
アメリカビザ制度は、
非移民にも
適用されるようになり、
現在に至っています。

なお、
1988年12月15日に
ビザ免除制度が
実施される以前は、
移民、非移民を問わず
日本人を含む
全ての外国人は
アメリカビザを
申請・取得しなければ
なりませんでした。

しかし、
ビザ免除制度の導入により、

◎短期商用のためのB-1ビザ
◎観光や知人訪問のためのB−2ビザ
◎アメリカを通過するためのCビザ

に限り、
条件を満たしていれば
ビザを取得する事なく
アメリカ入国地で
入国審査官に
直接入国申請が
できるようになりました。

現在、
ビザ免除で渡米する際には
電子渡航認証システム
(ESTA)で
事前に認証される
必要があります。

ビザ免除制度により
渡米のシステムが
簡略化した部分も
ありますが、
ビザ免除制度の
対象にならない
種別のビザの申請は
容易ではありません。

特に初めて
取り組む方は
ビザ取得に難しさを
感じる事もあると思います。

また、
厳しさを増す国際情勢が
ビザの審査に影響する事も
予想されます。

確実にビザを
取得出来るよう
事前に万全の対策を
したいものですね。

御社は
アメリカビザのことで
お困りではありませんか?

JGIアメリカビザセンター
アメリカビザに特化した
ビザ申請取得代行をしております。
どうぞお気軽にご相談下さい。
プロフィール

渡部澄彦

Author:渡部澄彦
初めまして。
JGIアメリカ
ビザセンター
顧問の
渡部澄彦
(ワタナベスミヒコ)
です。
JGIアメリカ
ビザセンターの
ブログは
アメリカビザの
知って得する
情報が満載!
御社の
アメリカビザ
申請取得に
どうぞ
お役立て下さい

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