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脱サラの人のE-2ビザ取得が難しいワケ

終身雇用制度が終わりを
迎えつつある日本。
脱サラして起業するケースが
増えており、中には米国での
起業を希望する人も
目立ち始めています。

リストラ社会となった今、
駐在員時代に培った人脈や
自分の強みを生かして
米国で起業を考える方が
多数おられることでしょう。

しかし、ここに大きな
落し穴があります。
こういった方々が
起業をしたとしても、
就労ビザであるE-2ビザが
取得できる可能性は
限りなく低い、
ということです。

E-2ビザは、日本に実際に
稼働しているしっかりとした
本社(または個人投資家で
あれば相当な資産)があり、
米国の子会社は相当な額の
資本を既に投資したか、
あるいは投資の過程にあり、
申請者本人は米国の子会社の
役員、管理職、あるいは
必要不可欠な技能を
提供する人でなければならない
とされています。

しかし、脱サラ起業者は通常、
日本にしっかりとした
本社を持っておらず
(または退職金程度の零細な
資産しかない)、
米国での投資が相当な額に
達しないため、「過少投資」と
判断され、E-2ビザは発行されない
ことが非常に多いのです。

私は23年前に
JTBから脱サラして
JGIを起業しましたが、
米国での開業は
全く考えませんでした。
それまでビザの仕事をして、
上記のようなリスクが身にしみて
分かっていたからです。

米国で会社を設立すること自体は、
日本でするよりも簡単です。
しかし、安易に前職を退職し、
米国で会社を作ったはいいが、
ビザを取得する段階で巨大な壁に
ぶち当たり、泣く泣く退散する羽目に
なりかねません。
それどころか、虎の子の退職金を
失うことになります。

行動する前によくよく就労ビザの
研究を深め、自分はその条件を
満たすことができるかどうかを
慎重に見極めることが、
非常に大切なのです。

私どもJGIは、
アメリカ就労ビザ取得の
プロフェッショナルです。
どうぞお気軽にご相談下さい。

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ウソに大変厳しい国、アメリカ

1986年、米国議会は、偽装結婚による
グリーンカード(永住権)取得者を
罰することを主目的として、
移民法の一部を改正しました。
その際、全ての虚偽申請に
厳しいペナルティを科すことも
併せて立法化しました。

虚偽申請とは、重要な事実を偽って
ビザを申請したり、入国申請を行う
ことを言います。例えば、

「研修」なのに
  「短期商用」と偽る、

「留学」なのに
  「知人訪問」と偽る、

「米国人との結婚」なのに
  「観光」と偽る、

「就労」なのに
  「研修」「短期商用」と偽る、

といったことです。

米国政府は、各申請者の渡米目的に
完全に一致したビザの申請を要求します。
そして、発行されたビザ以外の目的で
米国に滞在することを、
絶対に許さないのです。

虚偽申請でビザ取得を試みたり、
虚偽の理由で米国入国申請を
試みた人は、発覚すれば、
永久に米国に入国することが
できなくなります。

虚偽申請罪は、申請者の一生を台無しに
するような極刑のため、これまで
適用は稀でしたが、ここ最近になって、
いくつかの事例が出始めています。

ある方が就労ビザを申請するため
米国の移民法弁護士に相談したところ、
その弁護士が、その方の業種では
ビザ申請が通りにくいと「勝手に」判断し、
全く別の業種にしてビザ申請をしました。

一度はビザがとれたものの、
一年後に延長申請をする際に
虚偽が発覚し、その方は米国に
永久に入国できないことと
なってしまいました。

恐ろしいのは、「勝手に」判断した
弁護士には大したお咎めもないのに、
申請者本人は、人生を左右するような
重大なペナルティが科せられてしまう
ところです。大変お気の毒で、
なぐさめる言葉を失いました。

アメリカビザの申請においては、

 「Honesty is the best policy」

を、肝に銘じることです。

私たちJGIは、常にこの言葉を
念頭に置いて日々仕事をしております。

アメリカ就労ビザは、
個人で動いていても
なかなか埒が明きません。
23年間蓄積したノウハウを持つ
JGIに、是非ご相談下さい。
社員一同、皆様の命運を握る
アメリカビザの取得に、
全力で取り組みます。

"世界一" フェアなアメリカEビザの審査

私たち日本人が
アメリカで労働するにあたり、
命の次に大切なもの
……それは、ビザ(査証)です。
各自の事情に適合した、
就労可能なビザがなければ、
現地で働くことは不可能。
規律に反すれば、
非常に厳しいペナルティが
科せられます。

米国国務省では、
外交問題マニュアルとして、
Foreign Affairs Manual
(= FAM)を公開しています。
これは、米国国務省が定めた
審査の手引きで、世界にある
米国大使館の領事達が持つ、
共通の審査基準です。
それに従ってビザを
審査しているのです。

よく、ビザ申請に関し、
非常に官僚的であり、
血も涙もない対応と
揶揄されることもありますが、
逆に言えば、FAMという
緻密なマニュアルのとおりに
申請すれば、誰でもビザを取得する
可能性が高まる、とも言えるのです。

他の国では、ビザの審査基準が
公開されることは稀です。
しかし、米国では
審査基準がほぼ100%
開示されているのです。
そして、その基準さえクリアすれば
誰でも歓迎するというフェアな姿勢が、
アメリカという国の
素晴らしいところだと思います。

アメリカ就労ビザは、
個人で動いていても
なかなか埒が明きません。
23年間蓄積したノウハウを持つ
JGIに、是非ご相談下さい。
社員一同、皆様の命運を握る
アメリカビザの取得に、
全力で取り組みます。


家族を持つ駐在員の関心が高い留学ビザ(F−1)


就労ビザ(E,L,H1b)申請者が
米国に駐在するにあたり、
ご家族で渡米する方が
多くいらっしゃいます。

その場合、どなたも
お子さんの学校関係に
高い関心をお持ちです。

就労ビザの家族ビザが
有効な場合はよいのですが、
問題となるのは、
駐在員が帰任するにあたり
ビザ資格が消滅した後も
お子さんが米国に
残るケースです。

お子さんが留学ビザ(F−1)を
新たに取得することにより、
引き続き米国にて
教育を受けることは
条件を満たせば可能ですが、
その条件は厳しいものがあります。

米国国務省は、
1996年に新移民法を施行し、
留学生に係わる部分に関して、
米国の学校関係者へガイドラインを
発表しました。

その中で、外国人学生の公立小学校
または公立成人教育機関への
入学を禁止しています。
そして、外国人学生の公立中学校と
公立高校への入学を禁止しています。

但し、公立中学・高校の場合は、
* 滞在期間が
 最長12か月を越えず、
   生徒一人分に要する
   教育経費(補助金を除く)を
   全額、教育委員会に
   支払ったことを証明できれば
   入学を許可する、

としています。

つまり、
公立学校は国の税金で
賄われているので、
税金を払わない外国人の
子弟が入学することを
制限しているのです。

ですから例えば、
私立の学校で勉強するために
F-1留学ビザを取得した学生が、
私立学校を退学して
公立の学校に転校する場合は、
移民法違反とみなされ、
I-20が発行されません。
(ただし、公立中学・高校に
転校する際、*の条件を
満たす場合は除きます)。

米国政府は、米国への留学を
むしろ積極的に励ましています。
米国大使館の首席公使も
以下のブログを発表しています。
http://deputyscorner.jp/j/deputy-j20120830.html

諸条件を注意深く確認して、
米国での勉強のチャンスを
逃すことのないように
したいものです。


プロフィール

渡部澄彦

Author:渡部澄彦
初めまして。
JGIアメリカ
ビザセンター
顧問の
渡部澄彦
(ワタナベスミヒコ)
です。
JGIアメリカ
ビザセンターの
ブログは
アメリカビザの
知って得する
情報が満載!
御社の
アメリカビザ
申請取得に
どうぞ
お役立て下さい

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