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Eビザの魅力とは/メールマガジン発行のお知らせ

現在使われているEビザ施行規則は、
1997年11月12日に施行されました。
その後、2001年の同時多発テロ、
2008年のリーマンショックなど、
米国社会は激動し、雇用情勢は悪化しました。
それに伴って、LビザやH−1Bビザは
大きく変わり、移民局の審査も
外国人に対して極めて厳しくなっています。

しかし、Eビザの規則はほとんど変わらず
安定しています。日本企業が駐在員ビザを
申請する時、Eビザを最優先で選択するのは、
Eビザの安定性に魅力を感じているからです。

私どもJGIアメリカビザセンターは、
アメリカ就労ビザ取得のプロフェッショナルです。
どうぞお気軽にご相談下さい。



*このたび、JGIアメリカビザセンターの
メールマガジンを発行することになりました。

基本的には、本ブログとほぼ同内容になります。
ブログはついつい読み忘れてしまうことがありますが、
メールマガジンで情報を漏らさずキャッチして頂ければ
と存じます。


まぐまぐ メールマガジン登録をご希望の方は、
このブログの欄外にある、



「リンク」の中の


「まぐまぐメールマガジン登録」より


ご登録下さい。
ご登録は無料です。

たくさんのご登録を心よりお待ち申し上げております。









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アメリカへの短期商用は、ESTAかB-1ビザで


日本人は、滞在期間が90日以内の
アメリカへの短期商用は、
日米での逮捕歴がなければ、
出発前にESTA(電子渡航認証システム)の
認証さえ受ければ、ビザがなくても
渡米することができます。

ただ、アメリカの滞在が
90日を越える場合は、
B−1ビザを取らなければなりません。

アメリカ入国管理の基本は、
アメリカ大使館によるビザ審査と
入国港における入国審査の
ダブルチェックシステムです。
アメリカ大使館のビザ審査が
一次試験、アメリカ到着の際の
入国審査官の審査が二次試験の
ようなものです。

ビザ免除は、一見便利なように
見えますが、渡航の目的が
就労か短期商用か曖昧な場合は、
入国の際に入国審査官から
様々な質問をされることを
覚悟しなければなりません。

入国目的を明確に
説明できれば、難なく
入国審査をパスできるところを、
うまく説明ができないために、
最悪の場合、入国を拒否される
こともあり得ます。

入国拒否を受けたら、
あなたの会社のアメリカでの事業に
大きなブレーキがかかってしまいます。

アメリカ入国に成功するか否かは、
会社の命運を握る
大きな「鍵」なのです。

心配な方は、一度
JGIアメリカビザセンターの
カウンセリングを
お受けになりませんか?
お気軽にご相談下さい。

日本人の米国駐在員のパスポートは盗まれやすい!

9.11テロ以降、米国駐在員の
パスポート盗難が多発しています。

【盗難例】

日本人の米国駐在員夫婦が、
休暇を利用してドイツ旅行をしている時、
フランス〜ドイツ間を走る国際特急が
途中駅に4、5分停車中、座席横に
置いたビジネスバッグを盗まれた。

若い白人男性がプラットフォームから
車窓をノックして、窓際に座っていた
夫人に何やら話しかけて来た。
聞き取ろうと神経を集中させた
一瞬の隙に、夫人の横に置いてあった
バッグがなくなっていた。

バッグには、
現金、トラベラーズチェック、
カード類の他、夫妻のアメリカビザが
添付されたパスポートが入っていた。

直ちに車掌や鉄道警察に列車内を
捜索してもらったが、出て来なかった。

夫妻は

・ ベルリン警察に出頭し、
    →盗難証明書を発行。

・ 在ドイツ日本大使館にて
    →パスポートを再発行。

その上で、ドイツにある米国大使館に
ビザの相談をしに行ったが、ほとんど
門前払いで係官と話すことすら
できなかった。

夫妻はビザ再発行のため日本に
急遽帰国。東京のアメリカ大使館に
ビザ再発行を申請。その9日後に
ようやくビザが下り、再びアメリカの
仕事に戻ることができた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

犯行の手口には
一定のパターンがあります。

・ 会社の休暇中の観光旅行時
・ 奥様同伴時
・ 犯人の一人が注意を引きつけ、
 共犯者がバッグを盗む

というもの。
つまり、駐在員の気が最も
緩んでいる時に、弱い人を狙う
という手口です。

日本政府が発行した
パスポートは信頼性が高く、
国際的な犯罪者にとっては
最も魅力的なので、
常に狙われやすいのです。

盗まれたパスポートは、
テロリストによる使用を防ぐため、
アメリカの入国管理官や
領事専用のコンピュータの
ブラックリストに登録されます。

また、事後処理のための経費負担や、
ビザ再発行までの複雑な手続きと
精神的負担が、盗まれた本人に
重くのしかかります。
盗難に遭わないよう、
くれぐれも厳重に注意をして下さい。


アメリカの入国審査が厳しくなっている


1996年に米国で新移民法
(IIRAIRA=Illegal Immigration
Reform and Immigrant
Responsibility Act)が施行されて以来、
米国空港での入国審査は大変厳しく
なりました。入国理由や滞在期間を
明快に説明できないと、別室で厳しい
尋問を受けたり、入国を拒否される
ことがあります。


例を挙げると・・・


【ケース1】
「ESTAで入国した日本人女性」

過去一年間に入国回数が多い
と言う理由で「短期訪問ではない」と
判断され、別室で厳しく尋問された。


【ケース2】
「学生ビザを所持している女性」

正式なF-1ビザを所持していたにも関わらず
入国審査の際に帰国の意図について
曖昧な返答をしたため、入国を拒否され、
泣き叫びながら係官に引っ張られて行った。


【ケース3】
「ある映画配給会社の社員」

パスポートに米国入国のスタンプが
多いことや、過去数年間での
米国滞在日数の合計が多いために
米国永住の意志があるのではないか
と疑われ、帰国を命じられそうになったが、
空港から弁護士に相談し、時間を置いて
辛うじて入国できた。しかしその間、
犯罪者が入れられるような牢屋に
27時間も拘置され、飲まず食わずの
非人間的な扱いを受け、ビジネス相手との
会合にも出られず大変な目に遭った。


これらの例は、ビザやESTAによる
入国申請の内容に不審な点がある
入国申請者をその場で拒否できる権限が、
入国審査官に与えられたためです。

特に「就労との境目に近い業務」を
米国で行うために、短期商用ビザ
(B−1)やESTAで入国しようとする
ビジネスマンは注意が必要です。
業務内容が「就労」に近い場合は、
迷うことなく就労ビザを取得するのが
安全です。

どんな場合でも、
米国で自分は何をしたいのか。
そのために、何が必要なのかを
明確にして、万全な準備をしてから
米国の入国審査に臨みたいものです。


国際人育成に最適なビザ、J−1


今や、国際化社会を生き抜くため、
社員を国際人として育てることが
日本企業の重要なテーマの
一つになっています。

以前は、若手社員にF−1(留学ビザ)を
取得させ、米国の英語学校に留学させる
ケースが多くありましたが、最近では
ただ英語を勉強させるだけでは
物足りなく感じる企業が増えています。

そういった場合にふさわしいビザが、
J−1(研修ビザ)です。

日本企業は、3ヶ月、6ヶ月、
9ヶ月、12ヶ月または18ヶ月の期間、
米国にある子会社や支店、あるいは
取引先企業に社員をJ−1ビザで派遣し、
実務研修(On-the-job-training)を
受けさせることができます。

就労ビザではないため、現地で
仕事をすることはできません。
研修や技術の向上が
そのプログラムの主たる目的で
なければならないのです。
よって、J−1ビザの申請の際には
働かないことを説明するために
詳細な研修プランが必要になります。

留学ビザを使って、ただ語学を
勉強するのとは違い、米国人の
同僚とデスクを並べて実務研修を
受けることで、現場の事情や
社員感情を体感することができます。
J−1研修が終わって帰国する頃には、
見違えるように英語も上手になって
いることでしょう。

プログラムスポンサーと呼ばれる、
米国務省から認可を受けた
米国のNPO法人が、
DS−2019を審査・発行します。
アメリカ大使館にJ−1ビザを
申請するためには、DS−2019が
必須書類です。

JGIでは、御社に代わって
プログラムスポンサーに
DS−2019を代行申請致します。
Jビザは、他のビザにも増して
万全な準備をする必要があります。
アメリカビザのエキスパート、
JGIに、まずはお気軽にご相談下さい。


プロフィール

渡部澄彦

Author:渡部澄彦
初めまして。
JGIアメリカ
ビザセンター
顧問の
渡部澄彦
(ワタナベスミヒコ)
です。
JGIアメリカ
ビザセンターの
ブログは
アメリカビザの
知って得する
情報が満載!
御社の
アメリカビザ
申請取得に
どうぞ
お役立て下さい

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