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ビザに関する諸法令を深く理解し、的を得たレター作成を

今回は良いレターの書き方、
最終回をお届けします。

現地法人の社長や役員と言った、
エビデンス(根拠、証拠)が
「強い」申請者のビザが
取れる可能性は非常に高く、
学校を出たばかりで
社歴も経験も浅い、
「弱い」申請者は、
ビザ取得が非常に難しいことは
誰にでも判断出来ます。

しかし、
若いながらも社歴がある程度あって、
製造に一貫して関わるなど
技術的にも熟達しているような
申請者の場合、判断に迷うことになります。

ビザに関係する諸法令
(移民国籍法や国務省施行規則、
移民局施行規則、労働省施行規則など)を
深く理解すれば、
判断基準(合格ライン)が
正確に把握出来るので、
安心してレター作成に取り組むことが
出来るというわけです。

しかし、合格ラインが見えないと
暗闇で鉄砲を撃つような状態になり、
良いレターを書くことは難しくなります。

合否すれすれの、
微妙な申請者のレターを書く時は、
駐在員を派遣しなければならない理由と、
申請者が選ばれた理由に迫るのが核心です。
駐在員の派遣経費は相当なものですが、
それでも敢えて日本から社員を派遣するのは
誰もが納得出来るような理由があるはずです。
また、数人の候補者の中から
申請者が選抜されたのも、
何かもっともな理由があることでしょう。

申請者については、社歴は浅くても
その人以外に必要な経験を持つ社員が
いなかったのかもしれません。
または、現地法人で必要な分野の知識、
技術が比較的新しい分野で、
若い人の方が知識が豊富なのかもしれません。

「高卒で、
社歴は10年そこそこだから
ビザ取得は難しい」

と、すぐに否定的な結論を出すのは
実にもったいないことです。
申請者に十分な社歴や
学歴がないことを恐れず、
上記の二つの理由を勇気を持って
真っ正面から説明すれば、
大使館も事情を納得して
好意的に判断してくれる
可能性が高いのです。

いかがでしたか?
三回にわたり、「良いレターの書き方」を
お届け致しました。

創業21年、
JGIアメリカビザセンターは、
ツボを押さえた良いレターを
作成致します。
御社はビザでお困りではありませんか?
どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。
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良いレターは簡潔に書くことが大切

今回は、前回に引き続き、
「良いレターの書き方」Part 2
をお届けします。

サポーティングレターの目的は、
領事に申請者の十分な情報を提供し、
それに基づいて
申請者がビザを受ける資格が
あるかどうかを
スピーディーに判断して
もらうことにあります。

領事は非常に多忙で、
申請者一人の審査に
割り当てられる時間は
6〜7分しかありません。
必要十分な情報が
過不足なく盛り込まれたレターは、
多忙な領事の仕事を
助けているとも言えます。

申請者の情報を十分に
吟味する時間のない領事は、
良いレターを読めば、
状況が即座に理解でき、
すぐにビザを承認することが
できるわけです。

提出されたレターや証拠書類では
判断がつかない場合、
領事が追加書類を
請求することになります。

また、追加説明のためのレターや
エビデンス(証拠、根拠)が
申請者から送られて来た時に
もう一度最初のレターを
読み直さなければならないので、
領事にとっては二度手間、
三度手間になります。

ですから、レター作成者が
最も留意しなければならないことは、
領事がビザ承認の判断をしやすいように、
簡潔なレターを作成することです。

「簡潔なレター」とは、

○必要なことは全て言い、
○必要でないことをくどくど書かない 

レターのことです。

では、「必要なこと」とは何でしょうか。

企業が申請する場合、
まず、日本の親会社、
そしてアメリカの現地法人の
信用度を説明します。
世界的に有名な企業であれば
詳しく説明する必要はありませんが、
一般的には、創業年度、資本金、売上、
事業所数、事業内容、キーテクノロジー、
アメリカに進出した動機などについて
領事に理解を得られるように
詳しく述べる必要があります。

世界的に有名というわけではない
一般的な企業が申請する場合は、
領事にその企業の長期的信用度を
理解、納得してもらうことが
非常に重要なポイントです。
ですから、
この部分が長くなっても
「簡潔」の条件から
外れることはないのです。


次回は、良いレターの書き方の
最終回です。お楽しみに!


的を得た簡潔なレターを書くには、
語彙力に加え、どこにポイントを
置いて書くかが非常に重要です。
創業21年、熟達した経験のある
JGIアメリカビザセンターに
どうぞお任せ下さい。
御社の時間、手間を削減、
速やかに的確な書類を
代理作成、代理提出致します。

良いレターは、正直に、誠実に  〜ウソは御法度〜

レコメンデーションレター
(サポーティングレターや
カバーレターとも呼ばれる)は、
数あるビザ申請書類の中で最も重要であり、
且つ作成するのが最も難しい書類です。

ビザ申請書やその他の申請書類は、
決まった書式に書き込むスタイルで、
質問された事項に答える形式のため、
比較的作成しやすいのです。

しかし、レターには
形式が与えられておらず、
何ページかの白紙を
説得力あるレターに変えるという
プロデュース能力が要求されるため、
不慣れな申請者には困難な作業となります。

そこで、「良いレターの書き方」と題して、
3回連載で解説致します。


Part1「良いレターは、正直に、誠実に」


申請者のクォリフィケーション
(条件、資格)が弱い場合、
経歴を偽りたいという誘惑に
駆られることもあるかも知れません。
しかし、レターでは
絶対に虚偽を述べてはいけません。
誠実にレターを書くことが
非常に重要なポイントの一つなのです。

虚偽を含んだレターは、
どこかに矛盾があるため、
審査のプロである領事は
「何かおかしい」と感じ始めます。
審査官が一旦疑いを持つと、
強い疑惑や不信感を持って
レターをもう一度読み直し、
追加書類の提出を求めたり、
レターの署名者を面談に呼んだり
と言った厳しい追及が始まります。

虚偽申請であることが確認されると、
ビザを拒否されるのはもちろんのこと、
その、虚偽のレターを書いた企業から
その後に提出される申請は
全て厳しくチェックされるようになります。

虚偽申請をした企業は、
最も大切なもの、
「大使館の信頼」を失うのです。

Eビザの「駐在員交替」の場合を例にとれば、
前任者のレターの名前だけを入れ替えて
レターを作るのは誠実な姿勢とは言えません。
なぜなら、前任者が赴任した
4、5年前と比べると、
現地法人の売上規模が拡大(または縮小)し、
社員が増え(あるいは減り)、
産業環境や事業内容も
相当変わっているでしょうし、
日本人駐在員の現地での位置づけも
変化している場合が多いのです。

誠実なレターを書くには、
現地法人の現状を大使館に
報告するような気持ちで
レターを作成すると良いでしょう。
名前だけを入れ替えたレターで
もし仮にビザが取得できたとしても、
大使館の信頼感を
勝ち得たと言えるでしょうか。

企業の利益となるのは、
その場限りでなく、長い目で見て、
大使館との信頼感を築き上げること。
正直で誠実なレターこそ
ビザ取得成功の秘訣なのです。


プロの手に委ねて、
確実な申請をしませんか?
どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

年次報告書の提出はEビザ資格を保持する会社の義務

Eビザ資格(E-1またはE-2)を
与えられている会社は、
年に一度、アメリカ大使館(東京)か
アメリカ総領事館(大阪)に
年次報告書(Annual Report)を
提出することが義務づけられています。

Eビザ資格を与えられているからと
油断して、1年以上年次報告書を
提出していない会社が、
再びEビザを申請すると、

「1年以上年次報告書が
 提出されていないので、
 今回のケースは審査出来ません」
 
というレターとともに、
申請は一時的に却下されてしまいます。
年次報告書(Annual Report)は、
米国の現地法人ごとに
提出しなければなりません。

ここで言う年次報告書は、
アメリカ大使館指定の書式DS156Eのことで、
この書式DS156Eを提出することにより、
大使館は、過去1年間の現地法人の
活動状況を把握することができ、
現地法人が引き続きE資格があるかどうかを
判断するためのものです。

書式DS156E PartⅠかⅡに
最新のデータを記入し、
現地法人の直近年度の英文貸借対照表と
損益計算書、及びTax Returnコピーを添え、
簡潔なカバーレターとともに提出します。

もし、直近年度内に組織改正、
株主構成の変更、増資・減資、
人事異動などが行われていた場合は、
年次報告書のカバーレターの中で
説明すると共に、証拠書類を添え、
以前提出した書類の内容を
アップデートして報告します。

提出のタイミングは、
米国法人の決算書が出来た直後がベストです。
例えば、現地法人を5社持っている会社で、
5社の決算月がずれているような場合は、
決算書が出来た順に数回に分けて
提出すればよいのです。

なお、社名変更や現地法人同士のM&Aなど
大きな変更があった場合は、
年度途中でも詳細を報告しなければなりません。
5年間一度も年次報告書を提出していないと、
大使館/総領事館の記録は廃棄されます。

記録が廃棄されると、
次にEビザを申請する時には、
Eビザカンパニー登録からやり直しになり、
非常に厄介になことになります。
年次報告書は、大きな変更がなければ
比較的簡単な書類なので、
マメに提出しておくとよいでしょう。

JGIアメリカビザセンターでは、
Eビザの資格を保持する会社の
年次報告書(Annual Report)の
作成及び提出の代行も承っております。
不慣れな書類を揃えるには、
膨大な時間と手間が必要になります
どうぞ、プロのビザ代行会社に
お気軽にご相談下さい。
プロフィール

渡部澄彦

Author:渡部澄彦
初めまして。
JGIアメリカ
ビザセンター
顧問の
渡部澄彦
(ワタナベスミヒコ)
です。
JGIアメリカ
ビザセンターの
ブログは
アメリカビザの
知って得する
情報が満載!
御社の
アメリカビザ
申請取得に
どうぞ
お役立て下さい

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