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思い込みでEビザを敬遠していませんか?


Q.Eビザ申請は時間がかかる?

Eビザの申請には
莫大な時間がかかると
思い込んでいるビザ担当者が
多く存在します。

しかし現在、
アメリカ大使館の審査は
電子化などにより改善され、
新規申請では
約6〜8週間を見込みますが、
延長申請では面接合格後、
約1週間でビザが発給されます。

そのため、スピーディな
ビジネスが可能となります。


Q.Eビザには枠がある?

「大使館では企業ごとに
 Eビザの人数を算定し、
 そのリストを
 持っているのではないか」

と考えるビザ担当者が多く居ます。

よって、
大切な枠は社長や
部長クラスのために
取っておく必要があり、
若手の駐在員には
L-1やH-1Bビザを
使わなければならないと
思い込んでいるのです。

しかし、

「Eビザの取得数には、枠はない」

というのが正解です。

管理職・役員、
あるいは必要不可欠な技能を
持つ人が満たさなければならない
レベルがあり、
そのレベルに到達していれば
申請数は関係なく
Eビザが発行されるのです。


Q.Eビザは優れたビザだから、
  審査が他の種別のビザより厳しい?

1997年に不法移民排除法
(IIRAIRA)が施行されて以来、
Lビザの審査基準が急激に上がり、
今ではむしろLビザ取得の方が
難しくなって来ているという
実感があります。

Eビザの要件さえ満たしていれば、
Eビザの取得が特別に難しいと
考える必要はありません。


Q.E-2ビザは多額の投資が必要だから、
  米国法人が小規模だと無理?

ビザ担当者が投資が小規模だと
思い込んでいても、
実際に状況を聞いてみると、
E-2ビザの要件に適う投資を
行っているケースもあります。

E-2ビザを申請するには
「相当な額の投資」が必要ですが、
「相当な額」は
事業分野によって異なるため、
トータルなバランスの中での
判断が必要となります。
噂話や自己流で判断せず、
一度専門家の意見を
聞いた方が良いでしょう。


御社はアメリカビザのことで
お困りではありませんか?
JGIアメリカビザセンターに
お気軽にご相談下さい。
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E-2(条約投資家)ビザ新規申請に必要なこと

米国に会社を設立し経営を始める、
または
M&Aのように米国の既存企業を
買い取ってその経営を始めるなど、
米国の子会社に駐在員を送り込む
必要がある場合、
いくつかある就労ビザの中で
最も人気が高いのは、
E-2(条約投資家)ビザです。

最初の駐在員が
E-2ビザを取得するためには、
まず米国子会社の
カンパニー登録が必要になります。
カンパニー登録だけを
先にすることはできず、
必ず駐在員のビザ申請と共に
手続きしなければなりません。
そのために、大量の書類を揃えて
提出する必要があります。

E-2ビザの新規登録には、
かなり厳しい要件があります。
「投資」ですから、その金額は
「Substantial(相当なもの)」
でなければならないし、
利益も「家族の生計を賄う程度」の
零細なものであってはなりません。
多額の資金を投資し、
近い将来には多数の社員を雇えるような、
社会にインパクトを与える
ビジネスである必要があります。

脱サラの人が退職金を注ぎ込んで
米国に会社を設立し、
E-2ビザを申請しようとしても、
規模が零細すぎてE-2ビザはとれません。
投資額も少ないし、零細な利益しか
上がらないからです。

また、E-2カンパニーの投資は
既に全額、または大部分投資が
完了している必要があります。
E-2の投資が完了している事を
証明するために、
証拠資料の提出を求められます。

なお、事務所の賃借料等の
ランニングコストは
E-2投資としては
ほとんど認められません。
ソフトウェアの開発等、
初期投資の少ない業種の
E-2の取得が難しいのは
そのためです。

その他にも様々な
証拠資料を要求されますが、
それらを全てきちんと
揃えることが出来て初めて、
E-2ビザの新規申請を
することができるのです。

御社はアメリカビザのことで
お困りではありませんか?
Eビザ申請に実績のある、
JGIアメリカビザセンターに、
どうぞお気軽にご相談下さい。

アメリカビザは点検、点検、また点検

企業が米国ビザを手続きする際には、
慎重に進めないと、
思わぬ落し穴に落ちる事があります。
ちょっとしたケアレスミスで
虚偽申請の疑いをかけられると、
大使館の信用を失い、
その後の審査が極めて厳しくなります。

企業は、ビザ申請の手続きを
ビザコンサルタント会社、
移民法弁護士、あるいは旅行会社に
代行を依頼することがよくあります。

例えば、
ビザ申請書(DS-160)にある

「あなたは逮捕された事がありますか」

という質問。

仮に、
逮捕歴のある申請者が
代行者が準備した質問書の用紙に
正直に「はい」と記入したとします。

しかし、
米国大使館のホームページにある
オンライン書式DS-160には、
代行者の単純な入力ミスで
「いいえ」と入力してしまったとします。

その誤ったDS-160が、
申請者によってサインされ、
大使館に提出されてしまうと、
面接の時に大使館で採られた指紋で
逮捕歴があることが発覚すれば、
例え代行者の単純なミスでも、
申請者は虚偽申請の疑いを
かけられてしまいます。

一度虚偽申請ではないかと疑われると、
その企業が次に申請する全てのビザが
疑いの目で見られることになるのです。

大使館の日本職員は
何十年も異動なしで
ビザの仕事を続ける
プロの中のプロです。

一旦

「この会社はいい加減だ」

という
烙印を捺されると、
その評価は覆る事はありません。
ですから、企業は常に正確な申請書類を
作成する事が非常に大切になるのです。

企業は、プロのコンサルタントや
弁護士が作成した書類だから
間違いないはずだと思い込み、
ノーチェックで
サインしてしまいがちです。
しかし、ここが
最も間違いが
起こりやすいポイントです。
書類にサインする以上、
企業も責任を持って、
必ず内容を確認すべきです。
そのために自社のチェック体制を
確立する事が重要です。

また、安心出来る、
実力のあるビザコンサルタントや
移民法弁護士を選ばなければなりません。
企業の担当者と信頼出来る
依頼先の双方がチェック機能を持って
書類の準備をすれば、
致命的な誤りを防ぐ事が出来るのです。

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プロフィール

渡部澄彦

Author:渡部澄彦
初めまして。
JGIアメリカ
ビザセンター
顧問の
渡部澄彦
(ワタナベスミヒコ)
です。
JGIアメリカ
ビザセンターの
ブログは
アメリカビザの
知って得する
情報が満載!
御社の
アメリカビザ
申請取得に
どうぞ
お役立て下さい

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