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E, Lビザの相違をよく理解して、最適なビザの申請を

日米友好通商航海条約は
お互いに相手国の投資を促進し、
相手国の権利及び特権を定める、
米国との相互条約です。

その条約の下に発行されている
Eビザは、他のどの就労ビザより
優遇・保障されています。
そしてEビザは、
米国大使館だけでの
審査・発給が可能です。

一方、Lビザは、
まずは米国移民局(USCIS)に
ペティションを申請。
許可後、米国大使館にLビザを
申請することになります。
(=米国移民局と米国大使館の
  ダブルチェック)

Lビザは、テロ後の
米国移民局の審査が極めて厳しく、
規定の書類を提出した後にも
質問や証明書類の再提出を求める等、
何度もキックバックが行われるので、
追加書類作成等の手間、及び
時間がかかります。

もしEビザかLビザで
悩むような案件の場合、
ビザ有効期間の長さ、
公的申請料の安さ、審査の明確さ、
米国大使館に申請するだけで
許可されるというシンプルな
仕組みであること等を考えると、
まずはEビザを検討することが
いかに賢明であるか
ご理解頂けることと思います。

(参照)
EビザとLビザの主な特徴

『E-1 (条約貿易家)
E-2 (条約投資家) ビザ』

対象:
会社役員、部課長クラスの管理者、
または、その会社にとって
必要不可欠な技能の持ち主

ビザ料:
一人につき米国大使館に$270

ビザ期間:
 通常5年
(5年ごとに何回でも
更新できるので、
 実質的には
事業や雇用が
継続する限り無期限となる)

ビザ発給までの期間:
米国大使館面接後、
1週間以内に発給される。

『L-1A(役員・管理職)
L-1B(特殊な知識の持ち主)ビザ』

対象:
米国会社へ同系企業内
転勤をする役員・管理職、
及び特別な知識の持ち主。

申請前の条件:
直近3年間のうち、
同グループ内企業に
1年以上継続して
勤務していること。

申請料金:
USCISにペティション申請料$320
+特急審査料$1225
+不正Lビザ申請予防探索費$500
(申請者の一回目の申請時のみ)
+米国大使館にビザ料$190

ビザ期間:
L-1Aは最長7年
L-1Bは最長5年

ビザ発給までの期間:
USCISの審査は
通常2〜3ヶ月かかるが、    
特急審査制度
(Premium Processing)を
利用すれば
2週間以内に審査され、
合格/却下、あるいは
追加書類要求といった
何らかの連絡が来る。
米国大使館では面接後、
約10日で発給される。


御社はアメリカビザのことで
お困りではありませんか?
創業22年の実績を誇る
JGIアメリカビザセンターに
どうぞお気軽にご相談下さい。
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アメリカビザの仕事は何故難しいのか?

アメリカ国務省によって定められた
法律や規則は非常に複雑です。
特に9.11テロ以降、
より一層複雑になりました。
GoogleやYahooで検索すると、
ビザに関する相当な数の情報は
出回っていますが、
いずれも断片的で、
アメリカビザを
系統的に理解出来る情報は
非常に少ないのが現状です。

日本企業はアメリカと
関係が深い会社も多いので、
日本から駐在員を
送り込むケースが多いですが、
そうなると、
駐在員の交替や増員の手続きが
必要となります。
また、アメリカ子会社を設立したり、
それに伴う日本人の役員やスタッフを
アメリカに送り込む場合もあります。
赴任までの時間は短い上、
失敗が許されないので、
アメリカビザを扱う
各企業の人事部のビザ業務は、
大変難しいのです。

アメリカビザ申請手続きは、
単純な書類提出だけはありません。
派遣する人材が就労ビザの
要件に合致しているかどうかを
人事部として判断する事が
重要なポイントです。
学歴、職歴、社歴、年齢、
アメリカでのポジション等、
総合的な観点から
判断しなければなりません。

書類を自社で作成せず、
アウトソーシングするとしても、
駐在員は自社内で
選定しなければなりません。
駐在員として派遣出来る人材か否かの
判断をしなければならないので、
その基準を知らないと、
せっかく申請しても
ビザが取れないという結果になり、
会社も業務が滞るし、
駐在員候補者本人も
深く傷つくことになります。

ウェブサイトの情報は、
ありきたりな内容が多く、
知りたい事に限っては
はっきりした事が
分からずじまいということが
多いのではないでしょうか。
詳細はアメリカ国務省の
外交便覧(ビザ編)で
閲覧が可能ですが、
英語でしか読む事が
出来ないため、
読み込むには相当な労力が
必要となるでしょう。

しかし、
日本語で詳しく知る事が
できるような便利な資料は
どこにもありません。
私が、1987年に
JTB東京ビザセンターに着任し、
1991年にJGIアメリカビザセンターを
起業して以来、私どもが
長年に渡って培って来た
知識・経験こそが、
その貴重な資料となっているのです。

御社はアメリカビザのことで
お困りではありませんか?
アメリカビザのプロフェッショナル、
JGIアメリカビザセンターに
どうぞお気軽にご相談下さい。

抜群に安定感があるEビザ

Eビザは、
日米友好通商航海条約の下で
発行されるビザです。

日米友好通商航海条約は
1953年4月2日に締結され、
同年10月30日には
E-1、E-2ビザの発行が始まりました。

日米両国は相手国に対して
貿易面、投資面で
最恵国待遇を与える事により
相互に繁栄を図ろうというのが、
この条約の趣旨です。

条約は相互に相手国を
拘束する効果があるため、
Eビザは他の就労ビザに比べて
常にドッシリと安定しており、
昨今の金融危機や失業率の上昇
といった米国内の経済・労働事情には
全く影響を受けません。

一方、条約を基盤にしていない
Lビザは、米国の金融危機や
失業率の上昇といった国内事情で
激しく揺さぶられてしまいますので、
米国内の状況に応じて
審査が益々厳しくなっています。

Eビザの抜群の安定感が、
日本企業に最も好まれる理由なのです。

御社は煩雑なEビザ申請の事で
お困りではありませんか?
JGIアメリカビザセンターに
お気軽にご相談下さい。



脱サラ・卒サラのE-2ビザ(新規)は益々難しい

日本では、サラリーマンが中途退職して
起業するケース(脱サラ)や、
定年退職後起業するケース(卒サラ)が
増えて来ており、中にはアメリカで
起業する事を強く夢見る人も目立ちます。

JGIアメリカビザセンターの
ホームページの読者の皆さんから、

「アメリカで起業したい。
 資金は退職金をつぎ込む。
 E-2ビザ(新規)が取れるだろうか」

と言う質問が最近増えています。
日本社会が沈滞して希望がないので、
アメリカで勝負してみたい
とおっしゃるのです。
しかし、この人達がE-2ビザを
新規に取得できる可能性は
限りなく低いと言わざるを得ません。

仮にE-2ビザが取れたとしても
脱サラ・卒サラの人が、
アメリカで事業を
続けるのは至難の業です。
日本で大成功している
有名レストランでさえ、
アメリカ進出は失敗に終わり、
撤退しているところが多くあります。

成功している本社が日本にあり、
アメリカの子会社に対して
相当な額の資金を既に
投資(invest)した場合、
その会社の社員は大使館から
E-2ビザを許可されます。

しかし、脱サラ・卒サラの人達の
会社は資金が十分でないことが多いので、
投資の要件を満たさないと判断されて
E-2ビザは拒否されます。
拒否されるとESTAでの渡米も
難しくなるので注意が必要です。

アメリカで起業する夢を見て
虎の子をつぎ込んだあげく、
全てを失った人を
私たちは数多く見て来ています。
いきなりアメリカで起業する前に、
まずは日本で起業し、
経営者としての成功経験を積み、
ビジネスモデルを確立してから
アメリカ進出を考えることが
一番安心で確実だと思われます。

御社はアメリカビザのことで
お困りではありませんか?
創業21年の実績を誇る、
JGIアメリカビザセンターに
どうぞお気軽にご相談下さい。

大使館への年次報告書は毎年マメに提出を

E-1ビザ、E-2ビザカンパニーとして
アメリカ大使館に登録されている会社は、
アメリカ子会社の決算が終わった頃、
毎年一回、年次報告書を
アメリカ大使館(東京)
または領事館(大阪)に
提出しなければなりません。

提出書類は、
DS-156E PartⅠ(Business Profile)
Part Ⅱ(Staff)
Balance Sheet(貸借対照表)
Profit& Loss Statement(損益計算書)
IRS(アメリカ国税局)への
TAX RETURN(法人税申告書)

また、規模の小さい会社は、
上記書類に加え、

従業員のW-2
(アメリカの子会社が
従業員一人一人のために
発行した書類で、
氏名、住所、
ソーシャルセキュリティ番号、
給与額と源泉徴収額が
明記された書類)

が必要になります。

これらの書類に
簡単なカバーレターを付けて
提出するのが基本形です。

毎年、キチンと
年次報告書を提出していれば、
書類は必要最小限で済みますが、
3〜4年も放置しておくと、
上記の書類に加えて
直近3年分のTAX RETURNの
提出を要求されます。

日本を始めとする外国の会社が
駐在員をアメリカに派遣するためには
就労ビザが必要です。
アメリカで働かせて頂くのだから、
アメリカには敬意を持って
要求される書類を誠実に提出する、
というのがポイントになります。

大使館にEビザカンパニーとして
登録され続けるためには、
節目の時のチェックを
受けなければなりません。

5年間、年次報告書の
提出を怠っていると、
アメリカ大使館は
登録を廃棄処分にします。

そうなると、
Eビザの新規申請を
し直さなければなりません。
新規申請のための分厚い書類を
始めから用意しなければならないので
大作業になります。
大阪総領事館は
3〜4年で登録を消されるので、
早めに年次報告書を
提出しておく必要があります。

JGIアメリカビザセンターは、
御客様のご要望に応じて、
Eビザカンパニーの
年次報告書作成代行も
行っております。
どうぞお気軽にご利用下さい。
プロフィール

渡部澄彦

Author:渡部澄彦
初めまして。
JGIアメリカ
ビザセンター
顧問の
渡部澄彦
(ワタナベスミヒコ)
です。
JGIアメリカ
ビザセンターの
ブログは
アメリカビザの
知って得する
情報が満載!
御社の
アメリカビザ
申請取得に
どうぞ
お役立て下さい

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