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90日以上の短期商用や観光はBビザの申請を

日本人は、ビザ免除制度
(Visa Waiver Program)=ESTAを
利用する事が可能です。
滞在期間が90日以内の
米国への観光旅行や短期の出張は、
米国内での飲酒運転歴や
日本国内も含む犯罪歴、そして、
米国でのオーバーステイ歴や
移民法違反歴がなければ、
出発前にESTA認証を受け、
エアチケットを取って問題なく
渡米する事ができます。

ただ、90日を越える出張や観光の場合は、
B-1/B-2ビザが必要になります。
Bビザを発行してもらうためのポイントは
次の通りです。

1. 申請者は米国外に放棄する
  意思のない住所を持って
  いなければならない。
放棄する意思がないことを
証明するために、
観光ビザ(B-2)であれば
勤務先からの休暇証明書や
在職証明書を用意する。
短期商用ビザ(B-1)であれば
勤務先に「渡米目的は短期の出張で、
現在の雇用は継続する。
給料は日本側が支払う。」
というレターを書いてもらう。

2. 米国滞在は期間が決まって
いなければならない。
単に期間が長いからといって
却下されることはない。
ポイントは
 「期限が決まっていること」
 である。
無期限なのは移民ビザであって、
非移民ビザは下りない。
米国で何をやりたいかが明確で、
そのスケジュールが
しっかり決まっていれば、
B-2ビザで1年間滞在することも
可能である。

3. 申請者の本国と米国間の旅費や
米国内での滞在費用を十分に
用意していることを証明出来る事。
さもないと、滞在費を稼ぐために
米国内で不法就労するのではないかと
疑われてしまうためである。
  そのために十分な預金額が記載された
  英文預金残高証明書を提出する。

配偶者が駐在員等で米国に
滞在している場合、その配偶者は
通常EビザやL-2ビザで渡米するのが
一般的だが、B-2ビザで短期に
親族訪問することも可能。

ビザ申請は、領事によって
厳しく審査されますが、
ビザ種別ごとの基本的要件を
理解して申請をすれば
ビザの取得は可能なのです。

御社はアメリカビザのことで
お困りではありませんか?
創業22年の実績を誇る、
JGIアメリカビザセンターに
どうぞお気軽にご相談下さい。
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駐在員のEビザ申請にはまず会社登録を

日本企業の米国子会社は、
Eビザを申請する前に
米国大使館(東京)、または
米国総領事館(大阪)で
Eビザの会社登録(Registration)を
済ませておかなければなりません。

会社登録が許可される前に、
駐在員個人がEビザを
申請する事はできません。
企業はまず、
Eビザカンパニーとしての
会社登録の審査を
6週間かけて待ち、
許可を得ます。
次に駐在員個人のEビザを
申請するのが正しい順序です。

この順序を守らなかったため、
Eビザの許可が大幅に遅れてしまった
日本企業の例があります。

その企業は、
長年H-1Bビザで駐在員を
米国子会社に派遣していました。
しかし、H-1Bの年間枠は
数が限定されていて
すぐ満員になるので、
Eビザに切り替えることにしました。

米国国土安全保障省(DHS)は
Change of Status from H-1B to Eを
許可し、I-797(Notice of Action)を
発行しました。

その企業の駐在員は、日本に帰国して
大使館でEビザの面接を受けました。
しかし、会社自体のEビザ会社登録が
未だ為されていなかったため、
当然のようにEビザは
拒否(Refusal)されてしまいました。

Eビザの会社登録(Registration)は
6週間かかりますから、
その間、駐在員本人も家族も
米国に戻ることが
できなかったというのです。

このような問題を起こさないよう、
会社のビザ担当者は
移民国籍法や大使館の規則の研究を
深める必要があります。
米国の弁護士任せでは
済まない時代が来ているのです。

なお、たとえEビザ登録が
許可された会社であっても、
I-797をもらっていても、
Eビザの拒否は起こり得ます。

米国でDHSの
Eビザペティションの
審査に合格した人でも、
日本でのEビザの面接の際、
申請者が若かったり、
社歴が浅かったりした場合、
面接に合格することはできません。

米国に留学し、
一流の日本企業に
現地社員として就職しても、
E-2の面接に合格できなければ
米国の会社に戻ることは
できませんから、
せっかく決まった就職を
棒に振ることになってしまいます。

社歴の浅い人はLビザの取得も難しく、
また、H-1Bは枠が既に売り切れている
状態では、手の打ちようがありません。
Eビザ取得のプロセスを熟知し、
確実にEビザを取得したいものです。

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ビザ免除制度による入国審査に失敗しないために

アメリカにとってビザ免除制度を
続けるメリットは大きいものがあります。
観光客やビジネス客の誘致を
促進する事ができるし、
ビザの発行件数が減るから
ビザのリスクが低い国で働く
領事や現地職員を削減して、
よりリスクの高い国に
配置換えする事が出来るからです。

一方、入国審査官には
大きなプレッシャーがかかっています。
ほとんどのパッセンジャーは
英語が上手ではないし、
ビザの法律に通じていません。
ジャンボ機から降りた
数百人のパッセンジャーを
短時間で処理しなければ
ならないので、
一人当たりの審査時間が
非常に短いのです。

パッセンジャーは
日本の延長のような
気持ちで米国に来ており、
米国の入国管理の厳しさを
ほとんど知らずに
入国管理官の前に立ちます。
アメリカの入国管理官は、
水も漏らさぬ防御網を敷いて
パッセンジャーを
待ち構えているのです。

このような状況の中で
入国拒否をされやすい人の
パターンは以下の通りです。

1. 米国入国及び滞在を
  自己判断で行っている。
  知人・友人が問題なく
  入国しているから
  自分も大丈夫と自己流で思う。
  入国審査は個々の事情によって
  結果が違う事が分かっていない。

2. 過去に問題がなかったので、
  今回も大丈夫だろうと
  安易に考えている。
  しかし、最近は、
  アメリカ政府のブラックリストが
  格段にきめ細かくなっているため、
  米国でスピード違反をした程度でも
  引っかかってしまう。

3. 「給料は日本側から
   支給されているから
   就労ではない。
   だからWaiver Businessで
   入国出来る」
   と誤解している会社が
   かなり多いが、
   これは間違いである。
   ビザウェイバーで長期に
   年三回以上は渡米している人は
   ひっかかるリスクが高い。
   長期滞在の出張や頻繁な
   渡米は控える。
   どうしても長期出張で
   頻繁になる時は
   適切なビザを取るべきである。

4. ビジネス渡航なのに、
  入国審査官に「観光」と答える。
  これは極めて危ない。
  虚偽申請罪に問われ、
  二度とアメリカに
  入れなくなるから、
  くれぐれもご注意を。

5. 逮捕歴、入国拒否歴、
  不法滞在歴があるのに、
  ESTA登録時に申告せず、
  大丈夫だろうと安易に
  考えて渡米する。
  こういう人は、次回から
  ビザ免除制度は利用出来ないので
  ビザを申請しなければならない。

6. 米国出国時にI-94(滞在記録)を
  返却しなかったため、
  オーバーステイ記録になっている。
  I-94を移民局に返却する
  手続きが必要だが、
  知らずに手続きを怠り
  トラブルになる人が居る。

アメリカの入国審査官は
理論武装とIT武装をして
パッセンジャーを待ち構えています。
甘く見ては行けません。
入国審査官の質問には正直に答える事。
虚偽申請で212(a)(6)(C)とパスポートに
書き込まれたら、永久に米国に
入国する事は諦めた方が良いでしょう。
アメリカではウソの罪が重く、
永遠に覆す事が出来ないのです。

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Eビザはあらゆる角度から厳しく審査される

Eビザは日米友好通商航海条約に
従って発行される就労ビザです。
大筋は条約で決められているので、
アメリカの入国管理政策に
翻弄されているH-1Bビザや
Lビザと比べると、Eビザは
時代の波に押し流される事がない
強いビザと言えます。

企業がEビザを選ぶ理由は
この強さと、USCIS
(アメリカ移民局)への
ペティションが不必要で
大使館の審査だけで
ビザが発給されること。
及び、通常5年間有効な長期性、
L,Hビザに比べて
申請料が安い経済性等に
大きな魅力があるからです。

Eビザは非常に優れた
使い勝手の良いビザですが、
その代わりにアメリカ大使館の
審査は厳しいものがあります。

大使館の審査官は、
アメリカ国務省の
Eビザ施行規則で定められた
条件に照らしながら、
提出された申請書類の
全てに目を通します。

審査官は、面接では
何百人といる申請者一人一人に
長い時間を費やす事は出来ません。
ですから、読んですぐに
理解してもらえるような
英文書類作りと
良い印象を与える
プレゼンテーション能力が
重要となるのです。

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プロフィール

渡部澄彦

Author:渡部澄彦
初めまして。
JGIアメリカ
ビザセンター
顧問の
渡部澄彦
(ワタナベスミヒコ)
です。
JGIアメリカ
ビザセンターの
ブログは
アメリカビザの
知って得する
情報が満載!
御社の
アメリカビザ
申請取得に
どうぞ
お役立て下さい

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