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Limited Visa(有効期間が短いビザ)が発行される事がある

E-1ビザは通常、
5年間有効の
Multiple(数次)ビザが
発行されます。
しかし稀には
1年間有効なE-1ビザしか
発行されない事もあります。
通常より有効期間が短いビザを
Limited Visaと呼びます。

では、何故
Limitedされるのでしょうか?
1つの例を挙げます。

ある積荷会社は、
日米間貿易を
代理店経由で
行っていました。

貿易量は
相当な頻度と金額でした。
現地法人設立を機に、
これまで代理店に任せていた
貿易を自社で直接行う事に
なりました。

ビザ申請段階では、
自社貿易の
実績はゼロで、
将来相当な貿易が
出来るか否かは
未知数でした。

これまでの実績から、
E-1ビザの許可に
かなりの自信が
あったものの、
領事にどう
判断されるかは、
実際に申請してみなければ
分かりませんでした。

領事は、
過去の代理店実績に照らして
同じ程度の貿易はあるだろうと
好意的に想定して
ビザを許可しました。

しかし、
全幅の信頼は置けないので、
様子を見るために
ビザの期間を
1年間に制限したのです。

5年間有効なE-1ビザを
発行してもらうためには、
延長申請をしなければなりません。

領事の心配を払拭するために、
ビザが有効な1年間の自社貿易の
B/L(Bill of Lading船荷証券)と
Invoice(商品を輸出する際の送り状)を
添えて実績を証明します。

「お蔭様で
自社貿易は順調でした。
実績も上がり、
substantial trade(実在する貿易)の
条件を満たせるようになりました。
どうか5年有効なNormal visaを
発行して下さい」

という主旨のレターを添付します。

アメリカビザは
移民国籍法や施行規則に
基づいて審査されます。

法律を知らずに
ビザを申請すると、
ビザ申請にかかる
膨大な労力やお金を
無駄にする事に
なりかねません。

是非、申請前に
JGIアメリカビザセンターに
お気軽にご相談下さい。
丁寧な事前カウンセリングにより、
御社のリスクを大幅に減らし、
スムーズな申請手続きを
お約束致します。
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企業のグローバル化が人事業務を複雑にする

海外への人事異動と言えば、
以前は、
日本の親会社または支店等から
直接、米国現地法人への
駐在員として派遣され、
任期が終了すれば
また日本へ帰るといった
シンプルなケースがほとんどでした。
(総合商社のように海外支店網が
大きな会社を除く)

ところが最近では、
円高対策や低コストの労働力を求め、
メーカーも海外に工場を移転したり
販売会社を現地で設立したりと、
企業のグローバル化が進んだために
人事異動が複雑になり、
人事部の仕事も並大抵では
なくなって来ています。

人事部の担当者は
世界中の子会社等を俯瞰して
人事異動を決める必要があり、
且つ、駐在員の就労ビザの手配も
しなければなりません。

就労ビザが比較的簡単に
下りる国はいいのですが、
米国のようにビザ取得の
難易度が高い国は、
申請書類をしっかり
準備しなければならないので、
相当な労力が必要となります。

駐在員候補者の社歴、
年齢等も踏まえ、
ビザ取得できる人材かどうかを
申請する前によくよく
検討しなければなりません。

万一、選定した社員が
LビザなりEビザを申請しても
却下されるようなことがあれば、
代わりの候補者を
急いで用意しなければならず、
既に決まっている
世界的な人事全体に
多大な影響を及ぼす事になります。
ビザの取得が遅れるだけでも、
前後の引継が円滑にできません。

また、駐在員がヨーロッパや
アジア諸国に赴任していて、
次が米国勤務となれば、
手続きは更に面倒になります。

米国ビザを取得するためには
日本の大使館/領事館での
申請が必須です。
そのため、
どんなに仕事が詰まっていても、
米国ビザ申請のために
十日ほど帰国せざるを得ないのです。

米国に赴任するには、
引越も煩わしい問題の一つです。
家族が引越の手続きを
しなければならない場合、
慣れない外国で煩雑な
各種手続きをすることになります。
また、ビザナンバーがなければ、
引越荷物が米国に到着しても
通関出来ません。

その駐在員に子供が居れば、
子供の学校の都合で
子供だけ前の任地の学校に通い、
後日米国で合流するケースもあります。

企業のグローバル化は
時代の流れですが、
ビザ業務に関して言えば、
その社員がその国のビザの要件を
キチンと備えているかどうかを
よくよく確認しておかないと、
人事部も駐在員本人も家族も
大変な思いをする上に、
赴任先での引継や生活自体も
円滑に運ばなくなるので
注意が必要です。

御社はアメリカビザのことで
お困りではありませんか?
アメリカビザ取得の
アウトソーシングをお考えでしたら、
1991年創業、
JGIアメリカビザセンターに
どうぞお気軽にご相談下さい。

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B-2(観光)ビザは、短期訪問であると証明するのが大切

アメリカにおいて、
観光、親族訪問、
病気療養等のために
90日以上滞在する人、
また、
90日以内の滞在でも、
何らかの理由で
ESTAでは渡米出来ない人は、
B-2(観光)ビザを申請します。

B-2ビザは、
2001年に発生した
9.11テロ以降、
審査が厳しくなりましたので、
油断をせずに、基本を踏まえて
申請する必要があります。

B-2ビザ申請者は、
放棄する意志のない住居を
米国以外の国に持っており、
その国に住む家族や社会との
強い絆がなければなりません。

強い絆を示すには、
家族を残して米国に
居続ける事が出来ない事情や、
安定した勤務先があることを
証明する必要があります。

安定した勤務先があれば、
日本に戻って来る意志があると
領事が判断して、
B-2ビザを許可してくれます。
勤務先が発行した休暇証明書を
エビデンス(証拠)として
添付します。
(学生は在学証明書や
 休暇証明書を提出する)

また、B-2ビザの申請者は、
往復航空運賃や米国滞在費を
支払う経済力があることを
領事に証明しなければなりません。
英文預金残高証明書を
エビデンスとして添付します。
経済力がある事を証明するのは
アメリカに働きに行くのではない事を
領事に理解してもらうためでもあります。

B-2ビザでの米国滞在は、
終わりが決まっている
「短期滞在」でなければなりません。
短期滞在である事をキチンと証明出来れば、
ビザは比較的た易く許可されますが、
渡米目的と滞在期間が不釣り合いだと
ビザは拒否されます。
(例えば、観光で2年滞在したいと
申請すれば、間違いなく拒否されます)

御社はアメリカビザのことで
お困りではありませんか?
創業22年の実績を誇る、
JGIアメリカビザセンターに
どうぞお気軽にご相談下さい。

F-1ビザでの公立学校入学には厳しい規制がある

不法移民排除法
(Illegal Immigration Reform
and Immigrant Responsibility
Act of 1996 = 1996 IIRAIRA)は、
外国人学生がF-1(留学ビザ)で
公立の教育機関に入学する事を
全面的に禁止しています。

公立学校に関する規制は
以下の通りです。

(1)公立エレメンタリースクール
 (=幼稚園、小学校6年間、
  及び中学校の最初の2年間)
  への入学禁止

(2) 公立セカンダリースクール
 (=9〜12年生=中学の最後の1年間
  及び高校3年間)への入学禁止
  

但し、公立セカンダリースクールの
学生一人当たりの学校運営経費を
外国人学生が負担すれば、
その学生は12ヶ月以内であれば
公立セカンダリースクールにおいて
F-1ビザで学ぶ事が出来る

(3)授業料無料の公立成人教育機関での
勉強の禁止

(4)公的資金で運営されている
 授業料無料の公立の語学学校への
入学禁止

(1)〜(4)を違反した学生は、
F-1ビザの規則違反となり、
F-1ビザはキャンセルされ、
国外退去を迫られます。
そしてその後5年間は
米国に入国することが
出来なくなります。

なお、就労ビザを取得した
駐在員の子供は、公立学校で
学ぶ事を許されます。
なぜなら、
駐在員はアメリカに
税金を払っているので、
教育のただ乗りとは
みなされないからです。

但し、駐在員(父親)が
日本に帰任したら、
子供は家族ビザの資格を失うので、
子供が引き続き米国で
勉強したい場合は、
直ちにF-1ビザに切り替え、
公立学校に通っていた場合は
私立学校に入り直す
必要があります。

駐在員が帰任した後でも
大使館に内緒で家族を
米国内に残留させるのは、
ビザの法律の根本的な精神を
理解しない行為です。
このようなことが発覚したら、
その駐在員を雇っている会社は
遵法精神に欠ける会社として
大使館からマークされることに
なりますので、ご注意下さい。

御社はアメリカビザのことで
お困りではありませんか?
創業22年、
JGIアメリカビザセンターに
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米国では会社設立は容易だが、ビザを取るのは難しい

日本に比べてアメリカは、
会社法や税法の観点からも、
企業家を育ててビジネスを
奨励する下地が整っています。

そのため、
基本的には誰でも自由に、
わずかな資本金で迅速に
会社を設立する事が出来ます。

しかし、会社を容易に
設立出来たからと言って
誰でも就労ビザが容易に
取れる訳ではありません。

むしろ、

「個人が設立した零細企業が
 就労ビザを取るのは至難の業」

と思っておく方がよいのです。

E-1(条約貿易家)、
E-2(条約投資家)ビザの
申請資格は、
米国の会社が相当な貿易を
既に行っているか、
あるいは
アメリカの会社に
相当な額の投資をしたか、
が条件です。

Eビザの申請者は、
米国の会社の役員(Executive)、
管理職(Manager)、
あるいは
必要不可欠な熟練した
技能の持ち主
(a person of an essential skill)
でなければなりません。

日本の会社の米国子会社の
駐在員だった人が
脱サラしてアメリカに
自分の会社を作るのは
よくある話ですが、
以前の勤務先で取得した
就労ビザは退職と同時に
無効になるので、
自力で就労ビザを
申請する必要があります。

会社の設立が
簡単だったからと言って、
ビザも容易に
取れるのではないかと
安易に考えると
痛い目に遭います。
零細な企業では、
E-1ビザもE-2ビザも
ほとんど取ることが
できないのが現実です。

H-1B(専門職)ビザは
年間枠がすぐに
満員になるので使えないし、
L(同系企業内転勤者)ビザは
米国入国に先立つ3年間のうち
1年間、日本の関連企業等に
継続的に雇用されている
という条件を、脱サラの場合は
満たせないケースが多いのです。

このように、
アメリカで起業する場合、
ビザの取得を甘く考えて
脱サラしてしまうと、
人生を棒に振る事になるので、
退職する前に徹底的に
調べてから行動する事が
大切です。

JGIアメリカビザセンターでは、
1991年の創業以来、
アメリカビザに特化した
ビザ取得代行を行っております。
どうぞお気軽にご相談下さい。
プロフィール

渡部澄彦

Author:渡部澄彦
初めまして。
JGIアメリカ
ビザセンター
顧問の
渡部澄彦
(ワタナベスミヒコ)
です。
JGIアメリカ
ビザセンターの
ブログは
アメリカビザの
知って得する
情報が満載!
御社の
アメリカビザ
申請取得に
どうぞ
お役立て下さい

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