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年次報告書の提出はEビザカンパニーの常識

「Eビザカンパニーは
 年次報告書を毎年、
 米国大使館/大阪総領事館に
 提出しなければならない」
 
というのは、
海外人事担当者の常識です。

しかし、
この「常識」を
何らかの理由で
怠った会社は、
大使館での領事面接で
その件について咎められ、
最新の年次報告書を提出しない限り
Eビザは審査が保留扱いとなり、
駐在員の米国赴任が
大幅に遅れます。

トラブルとなるのは、
会社の米国ビザ取得担当者が
他部署に異動になるなどして、
後任の人事担当者に
Eビザカンパニーの
年次報告書の提出義務の
諸連絡を引き継げず、
完全に抜け落ちてしまった
というケースが大半です。

年次報告書不提出による
Eビザのトラブルの実例は
次の通りです。

〔A社の場合〕

駐在員候補者が
米国大使館にE-2ビザの
面接に行ったら、

「年次報告書が
 提出されていないので、
 今日はあなたのEビザの
 許可を出せません」

と言われ、
E-2ビザが
ペンディング扱い(221g)
になった。

その会社は、
急遽必要書類を提出し、
2日後には無事に
E-2ビザが発行された。

〔B社の場合〕

B社は5年間、
年次報告書を一度も
提出していなかった。

E-2ビザの申請者が
面接に行ったら、
領事から

「あなたにE-2ビザの
 許可は出せません。
 あなたの会社は5年間、
 年次報告書を
 提出していなかったので、
 大使館の登録は
 抹消されています。
 Eビザの新規申請を
 して下さい」

と言われた。

E-2ビザ(新規)の
膨大な資料を提出し、
8週間後には
E-2ビザは発行されたが、
申請者の米国赴任が
大幅に遅れ、
業務に支障が出た。

* * * * * * *

このようなトラブルは、
毎年1回、年次報告書を
米国大使館/総領事館の
書式に沿って提出しさえ
すれば防げます。

年次報告書を
長い間提出していないと、
東京では5年、
大阪の総領事館では3年で
Eビザカンパニーの
登録は取消され、
マスターファイルは
廃棄されます。

そうすると、
Eビザカンパニーとして
大使館/総領事館に
再度登録し直す事となり、
膨大な書類を新たに
作り直して提出する
ハメになるのです。

米国での事業を
積極的に続けて行く
意欲を失った会社は
年次報告書を
提出しなくなりがちです。

しかし、風が変わって
再び米国方面を強化する
必要が出て来た場合、
その会社は年次報告書の
不提出によるビザトラブルに
遭遇する可能性が高いので、
注意が必要です。

JGIアメリカビザセンターでは、
弊社で担当させて頂いている
Eビザカンパニーの
駐在員様のEビザ取得後、
定期的に年次報告書の提出の
フォローを行っております(有料)。

ウッカリ忘れてしまいがちな
Eビザカンパニーの
年次報告書の提出を
確実にすることが可能です。
どうぞお気軽にご相談下さい。
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コンピュータが主役の米国出入国のセキュリティーチェック

ビザの種別を問わず、
アメリカビザと出入国管理は
ますます厳しくなっています。
セキュリティーチェックは、
審査の中心的な要素です。
領事は、ビザ申請者に
13歳以下、80歳以上を除く全員に
「本人出頭」を求め、
面接を行います。

領事は面接の前に、
本人から十本指の指紋などの
生体(Biometric)情報を採取します。
指紋で確認する事により、
危険人物が申請者になりすまして
ビザ取得をするのを防ぐ事が可能です。

申請者の名前と生年月日は
Consular Lookout and
Support System(=CLASS)という
セキュリティーチェックのための
データベースと照合されます。

もし、
申請者の名前が危険人物と
マッチ(ヒット)したり、
申請者が特異な分野の技術者
(Chemist, Bio-Scientistなど)
であれば本国照会に回され、
FBIやCIAの厳重なチェックを
受ける事になります。

ビザが発行されても、
米国入国が約束されている
わけではありません。
入国の可否を決める
最終権限者は入国審査官です。

2001年の9.11テロ前は、
旅客は移民局の職員が、
荷物は税関職員が
それぞれ審査をしていました。

しかし、
Department of Homeland Security
(=DHS、米国国土安全保障省)
の誕生と共に、移民局、税関、
検疫は統合されて、
Custom and Border Protection
(=CBP)
と呼ばれる新しい組織になりました。

最も難解な移民国籍法に不慣れな
税関職員や検疫職員までもが
入国審査に当たるようになったので、
統合当初はミスも多く、
審査に時間もかかっていましたが、
急速に改善されました。

9.11テロ後の最大の変化は、
US-VISITと呼ばれる
コンピュータを使った
総合的な出入国管理システムが
導入された事です。
ビザを持っている人も
ノービザの人も、
入国地点で指紋採取され、
マシーンリーダブル
パスポートの点検と
デジタル写真撮影により、
本人かどうかの確認を受けます。

また出国時には、
ほとんどの空/海港で
その人物がいつ、どこから
出国したか、オーバーステイや
その他の違法行為を犯さなかったか
どうかがチェックされます。

「9.11テロ後
 アメリカビザが厳しくなった」

と言われているのは、
これらの水をも漏らさぬ
総合的なシステムが
コンピュータで
管理されている事を
示しているのです。

御社はアメリカビザのことで
お困りではありませんか?
1991年創業、
JGIアメリカビザセンターに
どうぞお気軽にご相談下さい。

E-1ビザを申請するには、まずは会社登録を

貿易駐在員(E-1)の
会社登録を済ませていない企業は、
東京の米国大使館または
大阪の総領事館にて、
新規会社登録
(Company Registration)が
必要となります。

日米友好通商航海条約に基づき、
貿易駐在員ビザ(E-1)の
資格を得る企業は、
株の50%以上が日本国籍者で
所有されていなければなりません。
(米国永住権者
 =グリーンカード所有者は、
 Eビザの国籍判定時は
 日本人と見なされないので
 要注意)。

駐在員がE-1ビザの
資格を得るためには、
日本国籍でなければなりません。

また、申請者が
米国の国土安全保障省
(United States Citizenship
and Immigration Service
= USCIS)から
E-1への資格変更
(Change of Status)の
許可を受けて
I-797を入手済であっても、
米国大使館(東京)または
大阪総領事館への
会社登録が無いと、
Eビザは発給されずに
REFUSE(却下)されるので
注意が必要です。

Eビザの新規会社登録は
米国大使館(東京)または
大阪総領事館のみで
受付けており、
札幌、沖縄の総領事館では
受付していません。

大使館・総領事館の
繁閑度合いにより、
Eビザ(新規=会社登録)の
審査期間は6週間から
8週間程かかります。

申請書類の
サポーティングレター
(Supporting Letter)は
重要性が高いので、
シッカリと作成する事が
大切です。

米国大使館の指示に従わず、
自己流で配列した書類では、
大使館の審査に
非常に時間が掛かります。
無駄な時間を
費やさないためにも、
書類の並べ方は
大使館の指示に従って下さい。

時代と共に、
E-1 Companyを取り巻く
ビジネス環境が変化しています。
かつては、
日本で製造した製品を
直接米国に輸出していたので、
ほとんどの米国子会社の
日米間貿易比率は100%に近く、
誰も日米間貿易の
「50%ルール」を
心配していませんでした。

しかし、
時の流れにつれて
状況は変化し、
東南アジアで製造した
製品が直接米国に
輸出されるような
形態の貿易が
増えて来ました。

それに伴って
日米間貿易比率は減少し、
50%を切るところも
出始めています。

比率が50%を切ると
その会社はE-1の資格を失うので、
他の種別(例えば、E-2またはL)を
申請しなければならなくなります。

御社はアメリカビザのことで
お困りではありませんか?
1991年創業、
JGIアメリカビザセンターに
どうぞお気軽にご相談下さい。

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プロフィール

渡部澄彦

Author:渡部澄彦
初めまして。
JGIアメリカ
ビザセンター
顧問の
渡部澄彦
(ワタナベスミヒコ)
です。
JGIアメリカ
ビザセンターの
ブログは
アメリカビザの
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どうぞ
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