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ビザ申請時の必要書類の確認は綿密に

米国大使館の求める
ビザ申請時の必要書類は、
時々変わる事があるので、
常に米国大使館の発表を
チェックする必要があります。

新たに添付すべき
書類の情報を知らないまま
大使館/総領事館に
書類を提出すると、
書類不足による
一時的審査却下で審査保留、
最近では更に厳しく、
場合によっては審査却下
となる可能性があるので
要注意です。

審査保留の場合、
大使館の判断が下ってから
必要書類を準備すると、
予想外に時間の掛かる事が多く、
出発予定日に間に合わない
恐れも出て来ます。

Eビザ申請手続きの
一例を挙げます。

2011年、

「帯同家族が、
 Eビザ駐在員と
 同時申請であっても、
 戸籍謄本、婚姻証明、
 及び出生証明書など、
 家族関係を証明する
 書類が必要である」

との変更が、
米国大使館の
ウェブサイトで
発表されました。

発表後は、
その決定を遵守して
書類を提出しなければなりません。

戸籍謄本等は
日本語で記載されているので、
大使館の審査のためには
その英訳及び翻訳者証明書も
添付する必要があり、
その作成に時間を要します。

また、
戸籍謄本等は住民票と違い、
本籍地の市町村役場で
発行してもらわなければ
ならないので、
本籍地が遠方にある場合は
取り寄せるのに
時間がかかりますし、
海外に駐在中の申請者
及びその家族は、
さらに入手に時間が
必要となります。

よって、
必要書類の変更により、
Eビザ駐在員の
帯同家族がいる場合は、
見積もっていたよりも
さらに早めに
書類の準備を進めなければ
ならなくなったのです。

2011年の
必要書類変更前に
Eビザを取得して

○現在米国に
 駐在している人が
 ビザの延長申請をする場合

○米国以外の外国に
 駐在中の人が
 新たに米国に駐在することに
 なった場合

など、
ビザ申請者の帯同家族は、
ビザ申請当時には
必要のなかった
戸籍謄本等の準備を
失念しないよう
注意をして下さい。

なお、
この記事は、
Eビザを中心に
解説していますが、
他の種別の
非移民ビザでも、
家族のビザの場合は
Eビザと同じように、
主たる申請者との
家族関係を
証明するために
戸籍謄本等が必要となります。

JGIアメリカビザセンターでは、
米国大使館の最新情報を
常に確認しながら、
ビザ申請の代行をしております。

御社はアメリカビザのことで
お困りではありませんか?
どうぞお気軽にご相談下さい。

**************

JGIアメリカビザセンターは
12月28日より明年1月5日まで
冬休みとなります。
本年も大変お世話になりまして
誠に有難うございました。
皆様どうぞ
良いお年をお迎え下さい。
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アメリカ大使館/総領事館のEビザ審査が厳格に

Eビザは、
マネージャー、役員、
または
アメリカの会社にとって
必要不可欠な熟練した技能
(=Essential Skill)
を持つ社員に
発行されるビザです。

最近では、
若い社員がEssential Skillを
持っている社員として
Eビザを発行してもらうのは、
なかなか難しくなって来ています。

大使館は、Eビザ面接の際、

申請者が米国の会社では

○管理職・役員なのかどうか

○高い専門性や熟練した技能が
必要とされる人物なのかどうか

○学歴や業務歴が
それに見合うだけのものであるか、

等を
細かく審査します。

また、
Eビザの新規や更新の申請の際には、
米国法人の組織図の提出を求め、
組織図には社員名やポジション名などを
記入するよう求めています。

Essential Skillを持った社員とは、
企業の効率的な運営に
必要不可欠な
特別な資格や知識を持つ
従業員の事です。

Essential Skillを持った社員が
専門的な資格や知識を
持っているのと同時に、
企業がその資格や知識を
必要としていなければなりません。

申請者がEssential Skillを
持っている事の証明責任は
会社及び申請者の側にあります。

大使館/総領事館の
ビザ審査官は、
その証明を元に、
その従業員が
「必要不可欠な従業員」で
あるかどうかを決定し、
Eビザ取得に相応しい人物か
どうかを判断します。

Essential Skillを
持っている事が
確認できなければ、
大使館・領事館は
Eビザの発給を拒否し、
代わりに
LビザやH-1Bビザの
申請を勧めて来る
可能性が高くなります。

Eビザ審査の厳格化は、
日本のアメリカ大使館
/総領事館だけの話ではなく、
世界各国に駐在している
アメリカ大使館/総領事館でも
同じような厳格な審査が
行われており、
世界的な傾向となっています。

御社はアメリカビザのことで
お困りではありませんか?
1991年創業以来、
アメリカビザ専門の
代行をしております。
どうぞお気軽にご相談下さい。

2014年 アメリカ大使館/総領事館休館日

アメリカ大使館のweb siteにて
2014年の
アメリカ大使館(東京)
/総領事館(大阪)の
休館日が公開されましたので
お知らせ致します。

アメリカ大使館/総領事館の
休館日は、
土曜・日曜日及び
日本とアメリカの祝祭日です。

1月 1日(水) 元日(日本、米国)
1月20日(月) キング牧師の誕生日(米国)
2月11日(火) 建国記念日(日本)
2月17日(月) プレジデント・デー(米国)
3月21日(金) 春分の日(日本)
4月29日(火)、5月5日(月)、6日(火)
        ゴールデンウィーク(日本)
5月26日(月) 戦没者追悼の日(米国)
7月 4日(金) アメリカ独立記念日(米国)
7月21日(月) 海の日(日本)
9月 1日(月) 労働祭(米国)
9月15日(月) 敬老の日(日本)
9月23日(火) 秋分の日(日本)
10月13日(月) コロンバス・デー(米国)
11月11日(火) 退役軍人の日(米国)
11月24日(月) 勤労感謝の日 振替休日(日本)
11月27日(木) 感謝祭(米国)
12月23日(火) 天皇誕生日(日本)
12月25日(木)クリスマス(米国)

〈ご注意〉

●以下の2祝日は通常どおり開館します。

1月13日(月) 成人の日(日本)
11月3日(月) 文化の日(日本)

● 上記以外にも、
 大使館の業務上の都合により、
 ビザ業務を行わない事があります。
 特別休業につきましては、
 アメリカ大使館website
 http://japanese.japan.usembassy.gov/
 で随時発表しておりますので、
 ご確認下さい。

駐在員選定前に、ビザ取得の可能性の検討を

ビザ取得の可能性を検討せずに
駐在員を選定したため、
結果としてビザが拒否される
ケースがよくあります。

ビザが拒否されると
駐在員自身の
今後の渡米に支障が出ます。
(ビザ拒否歴があると
 ESTAでは入国出来なくなり、
 旅行や短期出張でも
 ビザを申請しなければならないので)
また、会社としても
大きな打撃を受けます。
ビザ拒否を防ぐには
駐在員の人事決定段階で
取得できるかどうか、
可能性を検討する事が
非常に重要です。

米国就労ビザは、
アメリカ移民国籍法、
各省の施行規則や
オペレーションマニュアルに
則って審査が行われます。
申請者はこれらの法規に照らして
合格レベルでなければなりません。

Eビザを例に、
ビザが取れやすい場合と
難度が高い例を列挙します。

〈ビザが取れやすい申請者〉

・ 現地法人の社長か役員であり、
 赴任前のポジションも高い人

・ 現地法人の上級管理職で、
 部下にマネージャー
 あるいは専門職(エンジニア)
 がいること。
 つまり部長級であること。
 また、
 赴任前のポジションも高い人。

・ 技術者として赴任する場合、
 現地法人の仕事を円滑に
 進めるために無くてはならないほど
 重要な知識や深い経験を持っている人

〈難度が高い申請者〉

・ 部下にマネージャーあるいは
 専門職がいない管理職。
 たとえ「交替」でも要注意

・ 技術者の場合で、
 その人の技術が
「現地法人にとって
 なくてはならない域」
 に達しておらず、
 アメリカ人でも
 代替可能なレベルの人

・ 中途採用の場合、
 入社前に経験した業務と
 米国で担当する業務分野が異なる人

・ 「ビジネス研修制度」
 などの社内研修制度で
 選抜された若い社員で、
 日本での管理職経験も、
 深い知識も、
 専門分野の学歴
(4年制大学卒業以上)もない人


御社はアメリカビザのことで
お困りではありませんか?
1991年創業以来、
アメリカビザ取得代行業を
専門でやっております。
どうぞお気軽にご相談下さい。
プロフィール

渡部澄彦

Author:渡部澄彦
初めまして。
JGIアメリカ
ビザセンター
顧問の
渡部澄彦
(ワタナベスミヒコ)
です。
JGIアメリカ
ビザセンターの
ブログは
アメリカビザの
知って得する
情報が満載!
御社の
アメリカビザ
申請取得に
どうぞ
お役立て下さい

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