スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

Eビザカンパニー登録の更新手続き

米国大使館/総領事館の
Eビザカンパニー登録は、
その会社に
Eビザの要件を満たし、
有効なEビザを保持する者が
少なくとも1人
勤務している限り有効です。

またEビザの申請ごとに
会社の直近年度の年次報告書
(アニュアルレポート)を
提出する必要があります。

Eビザカンパニー登録の
更新の手続きは
2013年12月1日より
改定されました。

それ以前は
年次報告書は
年1回提出する義務があり、
5年間提出しないと
Eビザカンパニーの登録が
抹消されていました。

2013年12月以前に
Eビザカンパニーの
登録を済ませ、
それ以降
新規Eビザ申請を
していない会社は、
上記の
登録更新の手続きの
変更について
認識しておく必要が
あるでしょう。

アメリカビザの
申請手続きは
常に
アップデート
されています。

JGIアメリカビザセンター
米国大使館の発表する
最新情報を元に
確実に、丁寧に
アメリカビザ申請を
代行しております。

御社の
アメリカビザ申請は
どうぞ
JGIアメリカビザセンター
お任せ下さい!
スポンサーサイト

企業のグローバル化で複雑になる人事業務

海外への人事異動と言えば
以前は、

◎日本の親会社/支店等から
 直接、米国現地法人へ
 駐在員として派遣

 →任期終了後は
  日本に戻る

というような
シンプルなケースが
ほとんどでした。

(海外支店網が大きな
 総合商社などを除く)

ところが近年では
海外に工場を移転したり
販売会社を設立するなど
企業のグローバル化が
進みました。

人事部の担当者は
世界中の子会社等を
俯瞰して人事異動を
決める必要があり、
且つ、
駐在員の就労ビザも
確実に手配しなければ
なりません。

就労ビザが比較的
簡単に下りる国は
いいのですが、
アメリカは
ビザ申請・取得の
難易度が高いため、
赴任までの間に
余裕を持って
ビザ申請書類を
しっかり準備する
必要があります。

駐在員候補者の
社歴、年齢等も踏まえ、
ビザ取得にふさわしい
人材か否かを
申請前によくよく
検討しなければなりません。

ビザの取得が遅れると
業務の引継が
スムーズに行かなくなり、
既に決定している
世界的な人事全体に
多大な影響を
及ぼす事になります。

また、駐在員が
日本におらず、
ヨーロッパや
アジア諸国に赴任していて
次が米国勤務、となれば、
手続きは更に面倒になります。

しかし、
どんなに仕事で
多忙を極めていても、
ビザ申請のために
日本に十日ほど
帰国せざるを得ないのです。

企業のグローバル化は
時代の流れですが、
業務を円滑に運ぶためにも
ビザを確実に
申請・取得するのは必須です。
駐在員候補の社員が
赴任国のビザの要件を
キチンと備えているかを
事前によく確認しましょう。

御社はアメリカビザのことで
お困りではありませんか?
1991年創業
アメリカビザ
申請・取得代行のパイオニア、
JGIアメリカビザセンターに
どうぞお気軽にご相談下さい。

Eビザマネージャーの審査基準

近年の
アメリカビザ申請の傾向として
Eビザ(条約貿易家・条約投資家)
の申請者の若年化が進んでいます。

年齢の若い社員を
マネージャーとして
米国に派遣する企業は、
その社員が満たすべき
Eビザの要件を
よく研究してから
駐在員候補者を
選定する必要があります


米国大使館/領事館が
Eビザマネージャーを
審査する際、

・ 申請者の米国の会社での
肩書と地位
・ 申請者の権限の程度
・ 部下の人数及び技能水準
・ 申請者の給与水準並びに
経歴が管理職にふさわしいか

といった事を考慮しています。

Eビザの申請者として
相応しいのは、
次のような社員です。

1. 年齢
 
  少なくとも28歳以上。
  又、その業界における
  業務歴は5年以上。

2. 経験や知識
       
  米国の会社での役職
  または業務に関連した
  知識や経験を
  十分に持っている。
  また、
部下を管理した
  経験があるか。

3. 業績

  年齢が若い場合、
  抜群の営業成績や
  事業発展への貢献などの
  強みがあり、またそれを
  数字で説明出来る。

4. 学歴 

  大学、もしくは
  大学院において、
  その業界または業務に
  関連した専門分野を
  勉強した。

5. 給与 

  米国での年収は、
  米国人社員に
  支給される一般的な
  給与額を上回った額。

6. 米国会社の人員配置

  米国の会社における
  申請者の部下は、
  Managerまたは
  専門職である。

7. 申請者の社歴

  申請者は管理職に
  相応しい社歴がある。

Eビザの審査の基準を知らずに
駐在員を選定すれば、
それだけ合格率は下がります。
アメリカビザ申請業務に
かかった膨大な時間と費用は
水の泡となります。

JGIアメリカビザセンターでは
アメリカビザ申請を
代行する前には必ず、
ビザコンサルティングを
受けて頂き、
御社のアメリカビザ申請を
プロの目で的確に判断します


23年の実績を誇る
アメリカビザ申請代行の
プロフェッショナル、
JGIアメリカビザセンター
どうぞお気軽にご相談下さい。

Limited Visa(有効期間が短いビザ)が発行される理由

E-1ビザは通常、
5年間有効の
Multiple(数次)ビザが
発行されます。
しかし稀に、
有効期間が
1年間に限定された
“Limited Visa”

発行される場合があります。

何故
Limitedされる事が
あるのでしょうか?
とある積荷会社の例を
見てみましょう。

その積荷会社は、
日米間貿易を
代理店経由で行い、
相当な頻度と金額に
達していました。

しかし、
米国法人設立を機に、
代理店に任せていた
貿易を自社で
行う事にしました。

これまでの
代理店を通しての
貿易実績から、
E-1ビザの許可に
かなりの自信が
あったものの、
アメリカビザを
申請する段階での
自社貿易の実績はゼロ。
E-1ビザを取得するに
値する”相当な貿易”が
将来出来るか否かは
未知数でした。

領事は、
過去の代理店の
貿易実績に照らして
同程度の貿易は
あるだろうと
好意的に想定し、
E-1ビザを許可しました。

しかし、
新会社での
貿易実績がないため、
様子を見て
E-1ビザの有効期間を
1年間に制限する
Limited Visaを
発行したのです。

1年間の制限付きでも
E-1ビザが許可されれば、
1年後に
延長申請する事が出来ます。

その際には、
領事の心配を
払拭する材料が必要です。
(LimitedなE-1ビザが
有効な1年間で行った
自社貿易の実績を証明する
書類やレターなど)

それで
領事が納得すれば、
5年間有効のE-1ビザが
発行されることになるのです。

アメリカビザは
米国移民国籍法や施行規則に
基づいて審査されます。
是非、申請前に
JGIアメリカビザセンター
お気軽にご相談下さい。

創業23年の実績に基づいた
丁寧な事前カウンセリングで
御社のリスクを大幅に減らし、
スムーズな
アメリカビザ申請手続きを
お約束致します。
プロフィール

渡部澄彦

Author:渡部澄彦
初めまして。
JGIアメリカ
ビザセンター
顧問の
渡部澄彦
(ワタナベスミヒコ)
です。
JGIアメリカ
ビザセンターの
ブログは
アメリカビザの
知って得する
情報が満載!
御社の
アメリカビザ
申請取得に
どうぞ
お役立て下さい

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
リンク
検索フォーム
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。