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アメリカビザ制度の歴史を辿る

アメリカへ出入国する
全ての外国人は、

アメリカの移民国籍法
(Immigration
 and Nationality Act)

によって管理されます


1798年に
アメリカ合衆国で成立した
外国人法(Alien Act)が
幾度かの大幅な改正、
数年に一度の
細部の改正を経て、
今日の移民国籍法と
なりました。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

18世紀から19世紀にかけて、
おびただしい数の移民が
主としてヨーロッパから
アメリカを目指しました。

移民たちは
乏しい財産を処分して
ヨーロッパの港から
移民船に乗り、
苦難の末に
アメリカに到着しました。

しかし、長い航海で
疲れ切った移民たちを
待っていたのは
アメリカの移民局の
厳しい審査でした。

移民局から
アメリカ入国を
拒否された人は、
来た時と同じ船で
ヨーロッパに
送り返されたのです。

今でこそ
ヨーロッパとアメリカは
ジェット機で
5〜6時間の距離ですが、
当時は船による
危険な長旅でした。

遠路はるばる
アメリカの地に
たどり着いた挙げ句、
入国拒否を受けた
人々の落胆ぶりは、
現代に生きる私たちには
想像もできません。

その後
1924年に成立した
移民法
(Immigration Act of 1924)
は、

「移民は
 外国に駐在する
 アメリカ領事によって
 発給された
 有効なビザを
 持っていなければ
 アメリカ入国を認めない」

という規則を
初めて取り入れた
画期的な法律です。

この領事制度のおかげで、
事前にアメリカ入国の
適格性が審査
されるようになり、
はるばるアメリカに来て
水際で追い返される
悲劇が未然に
防げるように
なりました。

当初、移民に
適用されていた
アメリカビザ制度は、
非移民にも
適用されるようになり、
現在に至っています。

なお、
1988年12月15日に
ビザ免除制度が
実施される以前は、
移民、非移民を問わず
日本人を含む
全ての外国人は
アメリカビザを
申請・取得しなければ
なりませんでした。

しかし、
ビザ免除制度の導入により、

◎短期商用のためのB-1ビザ
◎観光や知人訪問のためのB−2ビザ
◎アメリカを通過するためのCビザ

に限り、
条件を満たしていれば
ビザを取得する事なく
アメリカ入国地で
入国審査官に
直接入国申請が
できるようになりました。

現在、
ビザ免除で渡米する際には
電子渡航認証システム
(ESTA)で
事前に認証される
必要があります。

ビザ免除制度により
渡米のシステムが
簡略化した部分も
ありますが、
ビザ免除制度の
対象にならない
種別のビザの申請は
容易ではありません。

特に初めて
取り組む方は
ビザ取得に難しさを
感じる事もあると思います。

また、
厳しさを増す国際情勢が
ビザの審査に影響する事も
予想されます。

確実にビザを
取得出来るよう
事前に万全の対策を
したいものですね。

御社は
アメリカビザのことで
お困りではありませんか?

JGIアメリカビザセンター
アメリカビザに特化した
ビザ申請取得代行をしております。
どうぞお気軽にご相談下さい。
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短期商用か就労かの区別を見極め、正しい渡米を

A社の
開発部門の技術者は
米国子会社での
開発業務のため
ビザ免除プログラム
(=ESTA)で
渡米していました。

一回の滞在が
長くならないように
注意していましたが、
ESTAによる渡米回数が
次第に多くなりました。

特に開発プロジェクトが
完成に近づいた頃には、
一回当りの滞在日数も
長くなっていました。

会社側も
その技術者の滞在が
ESTAの滞在限度日数の
90日を超えないように
注意していましたが、
ある日ワシントンD.C.から
入国しようとした時に
ついに咎められ、
別室で上級審査官から
事情聴取
(=Secondary Inspection)
を受けました。

審査官は

「滞在が多すぎる」と言い、

・前回の滞在日数
・今回の日本での滞在日数
・今年の渡航回数
・トータルの滞在日数

を聞きました。

また、

「日本に一週間しかおらず、
あとはアメリカに
居るようなので、
普通に考えて
これはアメリカで
働いていると見なされます。
あなたはビザ免除の
規則に反しています」

と言われ、

・ずいぶんアメリカ滞在が
 長いが何をしているのか

・アメリカの会社には
 アメリカ人従業員は
 何人いるのか

・ビジネスの内容は何か

・給料は日本側、アメリカ側、
 どちらが払っているのか

など細かい点まで
しつこく質問をしました。

そして、

「完全に疑いが
 晴れた訳ではないが
 明らかな違法性は
 確認出来ないので、
 今回の入国は
 認めざるを得ない。

 しかし
 我々の疑いが完全に
 晴れたわけではない。
 次回は就労ビザを
 取ってから来るように」

と厳重に注意をしました。

そして最後に、

「もしこの指示を守らず
 またESTAで来たら、
 入国を拒否します」

と言ったのです。

この技術者は
ブラックリストに
載ったため、
次にESTAで
渡米すると
入国拒否に遭います。

上記のケースでは、
何とか今回限りは
アメリカに
入国出来ましたが、
社員を就労含みで
渡米させたい時は、
審査官の指示どおり
誠実な態度で
就労ビザを
取得すべきでしょう。

「Honest is the best policy.」

アメリカビザに
嘘は御法度。

「短期商用」「就労」の
区別を見極め、
その渡航目的と
米国での業務内容が
どのビザ種別に
適しているか
もしくは
ESTAを利用出来るか
正しく判断する
必要があります。


自身の目的に
合致した方法で
渡米しましょう!

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プロフェッショナル、
JGIアメリカビザセンター
どうぞお気軽にご相談下さい。

Eビザ面接時の必要書類が変更に

前回の記事

「Eビザカンパニーの
 登録手続き」

を投稿して二日後、
4月30日付で
米国大使館が
Eビザ面接時の
必要書類の変更を
発表しましたので
お知らせ致します。

これまでは

Eビザの申請ごと
 会社の直近年度の
 年次報告書
(アニュアルレポート)を
 提出する必要」

がありました。

2015年4月30日より

◎一年間に複数の従業員
 Eビザ申請を提出する企業は
 財務諸表または納税申告書を
 一年に一部のみ
 提出する。

 最新の財務諸表が
 作成された後
 もしくは納税申告後に
 最初にビザ申請する際に
 提出することが望ましい。

と変更になりました。

これまで必要だった
書類の作成にかかる労力が
格段に減る事になり、
Eビザ申請をされる方には
喜ばしいニュース
です。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

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アメリカビザのことで
お困りではありませんか?

アメリカビザ申請に
関するご相談は
1991年創業
JGIアメリカビザセンター
お気軽にご相談下さい!
プロフィール

渡部澄彦

Author:渡部澄彦
初めまして。
JGIアメリカ
ビザセンター
顧問の
渡部澄彦
(ワタナベスミヒコ)
です。
JGIアメリカ
ビザセンターの
ブログは
アメリカビザの
知って得する
情報が満載!
御社の
アメリカビザ
申請取得に
どうぞ
お役立て下さい

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