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ビザ免除プログラムの改定

アメリカの国土安全保障省(DHS)は、
2016年1月21日付のプレスリリースで
ビザ免除プログラムの改定及び
テロリストの渡航防止法の施行を
発表しました。

この新しい法律によって、
下記に該当する渡航者は
2016年1月21日より
ビザ免除ブログラムを利用して
渡米することが出来ません。


1)ビザ免除プログラムの参加国の国籍で、
  2011年3月1日以降に
  イラン、イラク、スーダン又はシリアに
  渡航又は滞在したことがある。
  (参加国の軍又は外交目的による
  渡航に対しては、限定的な例外がある)

2)ビザ免除プログラムの参加国の国籍、及び
  イラン、イラク、スーダン又はシリアの
  いずれかの国籍を有する二重国籍者。


現在有効なESTA渡航認証を
保有していても、
2)に該当する二重国籍者は、
2016年1月21日から
ESTA認証が取り消されます。

一方、1)に該当する人は、
ESTA渡航認証は取り消しには
なりませんが、
ビザ免除プログラムでの
渡米はできないので、
事実上無効になります。

上記に該当する渡航者は、
米国大使館又は領事館で
B-1ビザ又はB−2ビザを取得
しなければなりません。


上記の該当者であっても、
以下の条件を満たす渡航者は
引き続きビザ免除プログラムを
利用することができる場合が
あります。
ただし、二重国籍者については
上記条件を適応させるかどうか
現在検討されています。

ビザ免除プログラムが
利用できるかどうかは
個々に審査されますが、
その審査方法については、
現在検討中で
2016年2月下旬に予定している
質問事項の追加による
ESTA申請書の改訂時には
明確になると予想されます。


*国際機関、地域機関、または
 政府機関の代表として
 公務を遂行するために
 イラン、イラク、スーダン又はシリア
 に渡航した。

*人道支援を行うNGOの代表として
 任務を遂行するために
 イラン、イラク、スーダン又はシリア
 に渡航した。

*ジャーナリストとして、報道目的のために
 イラン、イラク、スーダンやシリア
 に渡航した。

*2015年7月14日に合意された
 Joint Comprehensive Plan
 (包括的共同作業計画)による
 合法的な商用目的のために
 イランへ渡航した。

*合法的な商用目的のために
 イラクへ渡航した。



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Visa Waiver (ESTA)、B-1ビザとB-2ビザ

現在、日本人が米国へ渡航する際、
目的が観光又は商用で90日以内の
滞在で、且つ
ESTAの認証を受けていれば、
Visa Waiverで渡米することができます。

Visa Waiver(ビザ免除)は、
米国のビザ免除プログラムに基づき、
対象国のパスポートを持ち、
短期商用、観光又は通過の目的で、
契約運輸機関を使って米国に到着し、
米国に90日以内滞在する人が対象の、
ビザを取得することなく
米国に渡航することができる方法です。

ただし、このVisa Waiverの対象者は、
渡航前に
電子渡航認証システム(ESTA)によって
渡航認証を得ることが義務付けられています。

Visa Waiverは、
短期の商用や旅行の目的のための渡航であり、
就労は厳禁されています。
また、
復路航空チケットを持っていることが条件です。

入国審査は、ビザを持っている人よりも
厳しくなる傾向があります。
ビザ保持者の場合、
一度国務省・大使館によって渡航目的と
その適性の認証を受けているため、
入国審査官もある程度安心して入国を
認めることが出来ますが、
Visa Waiver渡航者については、
その渡航目的や滞在が
Visa Waiverの要件を満たしているかどうかを、
入国審査官が責任を持って
判断しなければならないため、
審査が厳しくなるのです。

ESTAが拒否された人は
Visa Waiverが使えませんので、
ビザを申請しなければなりません。
また、目的は商用や旅行でも
一度の滞在が90日を超える場合や
渡航の頻度が高い場合も
ビザが必要になります。

短期商用目的の場合はB-1ビザ
そして
旅行や知人訪問が目的の場合はB-2ビザ
を申請します。

「短期商用」とは、
商取引、打ち合わせ、交渉、会議出席、
見本市訪問や米国会社の新規設立のための準備
などが含まれます。
また、「旅行や知人訪問」には、
子供の留学に伴う現地での世話も
含まれる場合があります。

滞在期限は、
B-1の場合は3〜4ヶ月の間で、
入国審査官が「業務に必要」と
認めた日数です。
またB-2の場合は
6ヶ月以内の滞在が
認められるケースが多いです。

Visa WaiverとBビザのいずれの場合も、
一回の渡米に3〜4ヶ月の滞在を繰り返すと、
次回の入国審査で
就労や永住の意図があることを疑われ、
ビザが有効であっても
入国を拒否される可能性が高くなりますので、
注意が必要です。


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E-2ビザの「投資」とは何か

米国と友好通商航海条約を
締結している国の投資家は
投資資金を所有し、米国に会社を作り、
それを支配(コントロール)していることを
アメリカ大使館に示さなければなりません。

投資家が、
貯蓄・贈与・相続・コンテストなどの
合法的な手段で調達した資金を
支配または所有し、また
その資金をE-2ビザの要件と合致した方法で
投資をすれば
「E-2投資」になります。
(但し、相続によって企業の株主
又はオーナーになった場合は
投資になりません)

更に、移民国籍法では
資金源が米国外でなければ
ならないとは定められていません。
つまり資金源は米国内で
調達したものでもよいのです。

◎投資はリスクを
 伴わなければならない(重要)

投資の概念は、利益の発生を見込んで
資金または資産をビジネス上で
リスクにさらすことを意味しています。
(従ってE-2投資家ビザは
 非営利団体組織には与えられません)。

事業が失敗に帰する場合、
資金が一部損失または
全損とならない場合は
移民国籍法
第101条(a)(15)(E)(ii)項が
意図する「投資」ではありません。

投資された企業の銀行口座の預金は、
ある程度の額は運転資金として
使用されるため、
E-2のための「投資」と見なされます。



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プロフィール

渡部澄彦

Author:渡部澄彦
初めまして。
JGIアメリカ
ビザセンター
顧問の
渡部澄彦
(ワタナベスミヒコ)
です。
JGIアメリカ
ビザセンターの
ブログは
アメリカビザの
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