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企業のグローバル化が人事業務を複雑にする

海外への人事異動と言えば、
以前は、
日本の親会社または支店等から
直接、米国現地法人への
駐在員として派遣され、
任期が終了すれば
また日本へ帰るといった
シンプルなケースがほとんどでした。
(総合商社のように海外支店網が
大きな会社を除く)

ところが最近では、
円高対策や低コストの労働力を求め、
メーカーも海外に工場を移転したり
販売会社を現地で設立したりと、
企業のグローバル化が進んだために
人事異動が複雑になり、
人事部の仕事も並大抵では
なくなって来ています。

人事部の担当者は
世界中の子会社等を俯瞰して
人事異動を決める必要があり、
且つ、駐在員の就労ビザの手配も
しなければなりません。

就労ビザが比較的簡単に
下りる国はいいのですが、
米国のようにビザ取得の
難易度が高い国は、
申請書類をしっかり
準備しなければならないので、
相当な労力が必要となります。

駐在員候補者の社歴、
年齢等も踏まえ、
ビザ取得できる人材かどうかを
申請する前によくよく
検討しなければなりません。

万一、選定した社員が
LビザなりEビザを申請しても
却下されるようなことがあれば、
代わりの候補者を
急いで用意しなければならず、
既に決まっている
世界的な人事全体に
多大な影響を及ぼす事になります。
ビザの取得が遅れるだけでも、
前後の引継が円滑にできません。

また、駐在員がヨーロッパや
アジア諸国に赴任していて、
次が米国勤務となれば、
手続きは更に面倒になります。

米国ビザを取得するためには
日本の大使館/領事館での
申請が必須です。
そのため、
どんなに仕事が詰まっていても、
米国ビザ申請のために
十日ほど帰国せざるを得ないのです。

米国に赴任するには、
引越も煩わしい問題の一つです。
家族が引越の手続きを
しなければならない場合、
慣れない外国で煩雑な
各種手続きをすることになります。
また、ビザナンバーがなければ、
引越荷物が米国に到着しても
通関出来ません。

その駐在員に子供が居れば、
子供の学校の都合で
子供だけ前の任地の学校に通い、
後日米国で合流するケースもあります。

企業のグローバル化は
時代の流れですが、
ビザ業務に関して言えば、
その社員がその国のビザの要件を
キチンと備えているかどうかを
よくよく確認しておかないと、
人事部も駐在員本人も家族も
大変な思いをする上に、
赴任先での引継や生活自体も
円滑に運ばなくなるので
注意が必要です。

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1991年創業、
JGIアメリカビザセンターに
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渡部澄彦

Author:渡部澄彦
初めまして。
JGIアメリカ
ビザセンター
顧問の
渡部澄彦
(ワタナベスミヒコ)
です。
JGIアメリカ
ビザセンターの
ブログは
アメリカビザの
知って得する
情報が満載!
御社の
アメリカビザ
申請取得に
どうぞ
お役立て下さい

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